被爆者側が控訴取り下げ要求
（「中国新聞ホームページ」１２月１６日付から全文抜粋）

　来日しないことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、ブラジル在住の日本人女性と男性計２人の遺族が広島県知事の処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が15日、広島高裁であった。県側は、２人が亡くなり処分取り消しを求める訴えの利益がないと主張。被爆者側はあらためて控訴取り下げを求めた。

　現在、手帳交付の申請日を交付日とみなしているが、県側は控訴理由書で「法的根拠はなく実務上の扱い」と強調。「手帳交付の効力は、交付日からであり、申請日にさかのぼることはない」とした。

　被爆者側の代理人弁護士は「改正被爆者援護法が本日施行され、控訴を維持する実質的な意味がなくなった」として控訴取り下げを訴えたが、県側は否定し争う姿勢を示した。