南米被爆者健診へ医師団派遣
（「中国新聞ホームページ」１０月１日付から全文抜粋）

　広島、長崎両県は４日、ブラジルなど南米５カ国に医師団を派遣し、現地の被爆者の健康診断をする。被爆者健康手帳の取得や原爆症認定の申請など援護策の相談にも応じる。20日までの日程で、健康診断には約120人が参加する見込み。

　国の在外被爆者支援事業の一環で、医師団は広島県医師会の松村誠常任理事を団長に、医師４人、両県担当者３人の計７人。ブラジル、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン、ペルーの５カ国７都市を巡回する。

　広島県によると、５カ国の被爆者は約180人。支援事業は、1985年度から両県が隔年で実施している。

　前回の2006年は、国の支援策が実態とかみ合っていないことに反発したブラジル被爆者平和協会が、医師団の受け入れを拒否し４カ国への派遣となった。

　その後、在南米被爆者への医療助成が拡充され、県医師会などがブラジルで被爆者医療の現地医師研修を実施したことなどもあり、協会は今年の受け入れを表明していた。