「裁判経ずに救済を」＝拒否なら集団提訴へ−在外被爆者が要望・厚労省
（「時事ドットコム」ホームページ８月１１日掲載【時事通信】配信記事から全文抜粋）

　海外に住む被爆者が健康管理手当の支給などを国に求めた「在外被爆者訴訟」をめぐり、韓国とブラジルで暮らす在外被爆者団体メンバーが１１日、厚生労働省を訪れ、原告の主張を認めた最高裁判決を受け、裁判をせずに慰謝料などを支給するよう同省に要望した。拒否された場合は、両国や米国など在住の在外被爆者が国を相手に集団で提訴するという。

　在韓被爆者４０人が国などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が昨年１１月、国外移住による健康管理手当の受給権喪失を定めた旧厚生省通達は違法とし、国の上告を棄却。これを受け厚労省は今年６月、この通達が原因で同手当が受給できなかったと裁判所が事実認定した場合は、判決前でも和解に応じ、慰謝料と訴訟費用で計１２０万円を支給する方針を決定した。しかし、提訴が条件となっている。

在外被爆者、慰謝料の即時支給求める 国、謝罪するも返答せず
（「４７News」ホームページ８月１１日掲載【共同通信】配信記事から全文抜粋）

　被爆後に出国したため、出国すれば健康管理手当を打ち切るとした１９７４年の旧厚生省局長通達により手当を受給できなかった在韓、在ブラジルの被爆者代表らが１１日、厚生労働省を訪れ、賠償請求訴訟などの裁判を経ずに直ちに慰謝料を支払うよう求める舛添要一厚労相あての要望書を提出した。

　記者会見した韓国原爆被害者協会の金龍吉会長によると、厚労省の担当者は「通達で苦痛を与えたことは本当に申し訳ない」と謝罪したが、裁判を経ない形の慰謝料支払いには返答しなかった。８月中に要求が受け入れられなければ、在韓被爆者約２７００人が１人当たり１００万円の国家賠償請求訴訟を起こす方針。

　在ブラジルなどほかの在外被爆者にも同様の動きが広がりそうだ。

　在ブラジル原爆被爆者協会の盆子原国彦常任理事は、ブラジル在住被爆者の遺族の請求に国家賠償を命じた７月３１日の広島地裁判決に控訴しないことも国に求めた。