在外被爆者への未払い手当支給の事務開始　県と長崎市
（「長崎新聞ホームページ」４月７日付 から全文抜粋）

　厚生労働省が時効を理由に未払いとしていた在外被爆者への健康管理手当を支給するよう都道府県や広島、長崎両市に通達したことを受けて、県と長崎市は六日、支給へ向けた事務を開始した。

　未払いの対象者は、県が一人、長崎市が二百七人の計二百八人。市によると、対象者は韓国や米国、ブラジルに住む在外被爆者が多いという。

　長崎市の分には、健康管理手当の未払い分の支給を求めて裁判を争っている故崔季�K（チェ・ゲチョル）さんや、日本語教師として一九九四年八月に中国に赴任し、同年十月−九五年七月の間に手当が支給されなかった被爆者の広瀬方人さんも含まれている。