被爆者手帳　海外申請却下で提訴 （中国新聞　７月２８日）

　被爆者健康手帳の交付を現地から代理人を通じて申請して却下されたブラジル・リオデジャネイロ市の日本人女性（９１）と同マリリア市の日本人男性＝今年４月に死亡、当時（９６）＝の遺族が２７日、広島県に却下処分の取り消し、県と国に慰謝料など１人当たり２２０万円の支払いなどを求めて広島地裁に提訴した。

　海外からの手帳申請の可否を問う訴訟は全国で２例目。女性は処分取り消しに加え、県に対して手帳交付も求めている。

　訴えによると、女性は広島市中区で、男性は長崎市で被爆した後、ブラジルに移住。ともに２００４年に被爆確認証を取得し、今年３月、代理人の弁護士らを通じて県に手帳交付を申請。県は４月、被爆者援護法が申請先を「居住地の都道府県知事」と規定しているのを理由に却下した。
（以下、略）