２月１６日（木） “県が上告の方針！撤回を求めて､広島県知事に再び書簡を送る”
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被爆者援護法に基づく在外被爆者への健康管理手当をめぐる訴訟で、ブラジル在住の被爆者三人に対し、時効を理由に支払われていない計約二百九十万円を広島県に支払うよう命じた広島高裁の判決について、県は十六日、最高裁に上告する方針を明らかにした。二十一日、県議会二月定例会に議案を提出する。…（以下、略） |
昨夜来の広島県の上訴の件で落ち込んでいる協会に、ホームページを開ければ『中国新聞』記事に「２１日の県議会に提出」とあり、その間に藤田雄山知事へ上告撤回を求める抗議文をつくり各方面に送りました、忙しい時間でした。
来る３月末 私達は訪日致します。
まだまだ被爆者問題は山積です。
（事務局一同、森田 隆）
在ブラジル被爆者訴訟上告へ（中国新聞 ２月１７日＝ブラジリア時間１６日＝報道）