国が上告断念を表明　長崎在外被爆者訴訟 （時事通信　１０月７日）

　海外在住の被爆者が被爆者援護法に基づく健康管理手当や葬祭料を国外で申請できるかが争われた長崎在外被爆者訴訟で、政府は７日、行政側敗訴の福岡高裁判決を受け入れ、上告しないことを明らかにした。上告期限の１１日に判決が確定する。
　尾辻秀久厚生労働相は閣議後会見で「被爆者の高齢化に思いを致す必要がある。まさに政治決断をした」と述べ、細田博之官房長官も同様の決定を表明。直接の被告である長崎市の伊藤一長市長も「国の判断は喜ばしい」と述べ、上告しないことを明言した。
　１１月から３５カ国の在外公館での手当申請の受け付けが始まる見通しで、来日できないため手当を受給できない約１３００人の在外被爆者に救済の道が開かれる。

広島市も控訴取り下げへ＝

　在外被爆者訴訟の福岡高裁判決に対する国の上告見送りを受け、広島市は７日、広島高裁で係争中の同種訴訟について、控訴を取り下げる方針を固めた。
　広島市に対しては、米国在住の被爆者らが申請却下処分の取り消しを求め提訴。広島地裁は５月、原告側の主張を認め、市に処分の取り消しを命じた。市は「事務執行の委託者である国の指導を受けざるを得ない」などとして控訴していた。