協会のあゆみ

〜　森田隆（会長）、綾子（事務局長）夫妻の回顧録
『ブラジル･南米被爆者の歩み』より　〜

１・協会の設立

２・活動の記録

１・協会の設立

　―　�@　依頼　―

　１９８３年１２月。
　広島より、海外移住家族会連合会 広島支部の東（あずま）理事がブラジルを訪問されました。

　◇　海外移住家族会連合会　会長・田中龍夫（当時、元通産大臣）

　東理事は
「広島､長崎での被爆者がブラジルに移住している」
「日本には被爆者援護の法律があるのに、ブラジル在住の被爆者には援護が及んでいない」
との事実を知りました。

　〜　通称「被爆二法」＝「原爆医療法」は１９５７年、「原爆特別措置法」は１９６８年に制定されていた。
　　 「原爆医療法」は被爆者に対する健康診断の実施、医療費支給など、
　　 「原爆特別措置法」は被爆者への各種手当支給など、
　　 を定めていた。

　　東理事は海外移住家族会 ブラジル駐在員の田村徹理事と面会され、
「ブラジル在住の被爆者にも、被爆者援護の道が開かれるよう、協力してください」
と田村理事にお願いをして、日本に帰国されました。

　〜　田村理事は、日本では恩給局に勤務。５６年ブラジルに移住。田中龍夫氏とは縁戚関係にあった。

　―　�A　誤報　―

　１９８４年１月。
　ブラジル都道府県人会連合会が
「原爆被爆者への日本政府による年金支給制度がまだ生きており、移住者にも適用されているので、該当者は日本国総領事館に届け出るように」
と呼びかけていると、『日伯毎日新聞』が報道しました（１月２５日付）。

　◇　ブラジル都道府県人会連合会：１９６６年に創設された、サンパウロの都道府県人会による連合組織。
　　　ブラジル日本文化協会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本商工会議所とならび
　　サンパウロの主要日系４団体と称される。
　　　なお各団体ともに現地日本人移住者による組織で、日本政府による外郭団体ではない。

　◇ 『日伯毎日新聞』：サンパウロ市に本社を置く現地発行の日本語新聞。日刊。１９４９年創刊。
　　　当時はサンパウロ市で発行される日刊の日本語新聞として、このほかに
　　『サンパウロ新聞』（１９４６年創刊）、『パウリスタ新聞』（１９４７年創刊）があった。
　　　なお『日伯』紙と『パウリスタ』紙は１９９８年合併、『ニッケイ新聞』と名称を改めている。

　〜　実際には、この新聞報道は誤まりであった。
　　　このような情報の行き違いがなぜ生じたのかはわからない。
　　　しかし結果として、ブラジルの被爆者が名乗りをあげたのは、この誤報が契機となった。

　サンパウロ市に住む森田隆、綾子夫妻はあの日、広島市内で原爆に遭った者たちです。
　隆さんは爆心地（グラウンド･ゼロ）から１．３�q、綾子さんは１．２kmの場所で原爆に遭い、
九死に一生を得たのでした。

　２人はこの年、ブラジルに移住してすでに２８年が過ぎていました。
　新聞を読んだ夫妻は驚き、記事を持って在サンパウロ日本国総領事館を訪れました。
　しかし窓口の職員は、
「けさから被爆者と名乗る人たちが来ていますけど、あなたは被爆した証明書のようなものをお持ちですか？」
と問い返しただけでした。
　記事内容に関する説明はありませんでした。

　〜　森田夫妻はその時、すでに２人の子と３人の孫に恵まれていた。
　　　移住以来、生きてゆく家族の将来のために、被爆した事実は口にせずにいた。
　　　ほとんどの被爆者は、そうして暮らしていた。
　　　被爆者への偏見は、ブラジルにも存在していたからだ。
　　 「原爆症は伝染する」「放射能を浴びた者と娘を結婚させるわけには行かない」など、
　　　偏見は孫子の幸せまでも奪いかねないものだった。

　〜　『日伯』紙、続報。
　　　「年金制度は確かに存在するが、
　　海外での受給手続はこうしたらよいという（公文による）指示は本省から来ていない。
　　手続きを指導、世話したケースはいまのところ一件もない」
　　とする総領事館のコメントを紹介（２月３日付）。

　森田夫妻はその頃、日本国内では
「被爆者健康手帳」が交付されていること、
「原爆二法」により被爆者への援護が行われていること、
を知ります。

　〜　日本国内ですでに援護が実施されていたことを、この時点でほとんどの移住被爆者は知らなかった。

　思い余った森田夫妻は海外移住家族会 ブラジル駐在員の田村理事に相談をします。

　〜　田村理事は森田夫妻と、ブラジル移住の同船者（ぶらじる丸＝２代）だった。

　相談を受けた田村理事は
　「夫婦ともに被爆者であるあなた方が、ブラジルに住む被爆者に呼びかけて、協会を設立するように」
と森田夫妻に勧めました。

　３月。
　森田夫妻は声を上げました。
　ブラジル日本都道府県人会連合会 事務局を訪問し、
「広島、長崎の被爆者よ。団結して被爆者年金を獲得しよう」
と訴えたのです（『サンパウロ新聞』３月１３日付）。

　―　�B　集結　―

　〜　ブラジル広島県人会の猪原事務局長、広島県庁被爆者対策課に国際電話を入れ、
　 　 「海外在住被爆者に対する健康管理手当の支給」
　　　について問い合わせをする。
　　　 県 対策課長の回答。
　　　 「外国人被爆者は認定専門医が認定し、日本国内に在住する場合のみ実施されるもので、
　　　海外への送金制度はまだ実施されていない」。
　　　（『パウリスタ新聞』６月２日付）

　７月１５日、サンパウロ市内 上田照明氏（故人）の自宅に１６人の被爆者が集まり、第１回の懇談会を開きました。
　この日、「在ブラジル原爆被爆者協会」の設立が決まりました。
　（顧問・田村徹、会長・森田隆、事務局長・森田綾子）　　→「本会の目的」を参照
　この時点で、協会は７０人のブラジル在住被爆者の存在を確認していました。

　８月、役員を選出し、定款を作成しました。会としての基盤を固めました。

　１９８５年５月２９日。
　協会はブラジルの連邦政府から、法人として正式に認可を受けました（番号54527.627/0001-24.)。　ブラジルにおける在外被爆者の団体として、国家から認められた形でスタートを切ったのです。

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