「都立４大学の統合・法人化問題を質問
かなり露骨に大学リストラ構想を答弁」

●１３日の都議会文教委員会では、１１月に遅れて発表された「東京都大学改革大綱」の質疑がおこなわれました。明確に反対したのは私だけですが、「急激な動き」、「都民を置き去りにしていないか」など、都の性急な「改革」のごり押しに、疑問も出されました。

●昨年度途中に、大学の中でなく教育庁で検討を開始、なぜか今年も、途中の７月１日に本部をつくり、二日に諮問会議を開催。そして８月には大綱をだそうとするなど、あまりにずさんな「改革大綱」までの経過でした。

●私は「諮問会議はお飾りだったのではないか。しかし当然ﾒﾝﾊﾞｰには納得されず、大綱は３箇月のばさざるをえなかったのでは」と批判。
　担当部長は「諮問会議は大綱と別のことを検討する場として設置した」と答弁。すると結局、大学改革の主要問題をまとめた大綱は、知事の意向をうけ、管理本部自身が作文したことになります。
　私は大学人がまったく参加していない大綱策定の異常さを指摘しました。

●前回Ｂ類学生の請願を審査時要求した、説明会と意見の尊重、また大学がどんな形になるにせよ、夜間でしか学べない学生をシャットアウトするなと要求。都も「夜間の授業を何らかの形で残す」と表明しました。

●なぜ「改革」を急ぐのか・・。１５年度までの財政再建プランで経費の二割削減を決められ、「改革」と言いつつ実は財政削減が目的ではないかと追及。
　都も「大学も財政の例外ではない。改革の中でできるだけ削減する」とはっきりみとめました。

●私は、削減のしわ寄せが夜間部と短大の廃止で、四分の１の教職員が減らされるとの、労組の危惧をぶつけました。
　都の答弁は、廃止に伴う定数見直しは当然行う。新たな拡充分野（教育や入試など）もあるが「既存の人数でまかなう」として、仕事が増えても職員を増やす積もりがないことを示唆しました。

●「職員は四大学合わせて２６０人。４分の１削って大綱に書かれた全てをやるのは人間わざじゃできない。絵にかいたもちになる」と指摘。

●独立法人化で研究・教育がどうなるか。
＊私はまず法人と教育研究で組織を分離する点を質し、「どちらが実質的にトップなのか」と質問。
　都は「経営側の責任が飛躍的に高くなる」と明言。しかも教育研究でも学長などの権限強化をうたっていることから、「知事が選んだ法人の長、そして学長を通じて大学の方向がトップダウンで決められる仕組みだ。大学自治は投げ捨てになる。」と解明。

●最大の問題として、研究の評価を第三者機関に任せ、「資源配分」に競争原理を導入とされている点を質問。第三者といっても「大学評価学位授与機構」の評価をもとに都が判定すること。資源配分が、実はたいへんな実態をもつことばだと暴露しました。

●つくばの「産業技術総合研究所」では研究の部屋も機械も、非常勤スタッフまで資源として配分。最高は二〇〇〇万円、最低の５０万円では部屋一つだけ。企業や他の省庁の委託研究をとらないと日干しにされるすさまじい実態を紹介し、「こんなやり方に研究者を追い込むことが、都民の期待ではない」とうったえました。

●教職員の身分も、公務員でなくして流動化をさせるというが、真面目に腰を落ち着けて教育研究に打ち込む人には敬遠され、教員の中に荒廃を持ち込むと批判。
　山住前学長の「改革とは名ばかり。石原による恥ずべき学問教育の破壊」の言葉を引用し、「大学自治の崩壊につながる大綱の根本見直しを要求しました。