●都営住宅のエレベーター設置、トイレの洋式化促進を求める

　曽根都議は、高齢者や障害者のための、棟ごとのトイレの洋式への改善、浴室のドアの改修などを促進することを求めました。また、計画修繕の時機を待っているだけではなく、改修が必要な住宅について、申請を受けつけて個別の改善にも積極的に取り組むよう求め、都は高齢者・障害者の個別改修の枠を広げる検討を表明しました。

●桐ケ丘団地の再生計画の見直しについて質問。

　桐ケ丘団地の再生計画の第１次案が発表されたのが８８年。５千戸の３分の一を２０年近くかけて建て替えるなど、大ざっぱな計画のため、風呂なし住宅が２１世紀まで残されてしまうため、住民からの批判も強く、曽根はじめ議員（当時は区議）の追及などで、都はいったん計画を撤回し見直しを開始しました。

　最近発表された第２次案は全体を６期に分け、第１期が４年で建て替え、６期で２４年の長期計画。３期目以降の地域は、１期目と並行して住宅改善にするという、かなりきめ細かいもの。しかし１期目にも２超高層住宅が計画されており、全体で６棟になる計画。商店街の計画が未定であることなど今後に残された課題も山積。

　曽根はじめ都議は１８日の委員会で、見直しに４年以上かかっていることを厳しく批判し、住民の声をきちんと反映させるとともに、超高層の見直し、仮移転先の確保など、具体的に質問しました。

●中層住宅のエレベーター設置の計画的推進策を

　曽根はじめ議員は、９１年度からようやく実現した既存の中層住宅へのエレベーターの増設について、９１年度が３台、９２年度が１０台、９３年度も１０台予定というペースでは、設置可能な５００棟近い中層住宅のすべてに設置が終わるのに５０年もかかってしまうと指摘。せめて年間５０台程度まで引き上げ、１０年以内に終えるよう求めました。
　住宅局は「高齢化により居住者からの要望も強く、事業規模の拡大に努めたい」とこたえました。

●マンションリフォーム助成の拡充を要求。

　そね都議は、マンションのリフォームローンへの利子補給について、利子補給分を１％から２％に増やすよう求め（２年後に実現）るとともに、返済期間を７年以内に限っている制限を有担保物件や、より長期の返済方式にも適用するよう求めました。

　住宅局は来年度にむけて検討を約束しました。