●３月18日の、大学管理本部への予算質疑で、私は、昨年１１月の都の「大学改革大綱」に白紙撤回を求める立場から、その後の特に法人化の検討家庭で出された学内の声や、都民の不安を元に、「国を先取り急いでも破綻を深めるだけ。都民と関係者の意見を集約する民主・公開の場を作り、時間をかけた改革の検討で、誰もが納得できる解決を」と主張しました。

●私は前回、「大綱」の問題点を（１）本部の独断専行による拙速な「改革」具体化。（２）法人と学問の長を別にして知事側が財政運営権に介入。（３）研究や教育を企業利益優先でしばる。（４）教職員の公務員資格を奪い、身分の不安定化（５）全国に誇る夜間のB類、短大の廃止などを追及。

　今回は、法人化の検討過程を取り上げました。
●都民や議会に秘密にしたまま、各大学には、法人化は都の大学予算の削減が大前提であり、「教職員は２割削減、予算も、毎年、10％のシーリングがかけられる」などと説明し、学内では都立大学の未来に希望を失って、すでに他大学に「流出」した教員もいるといわれている事を紹介。「国立の法人化よりさらに悪くなると言われ、優れた教員や学生が逃げてしまえば、改革は大失敗に終わる」と指摘しました。

●逆に、都立大学や科学技術大学では、教員側から積極的提案が出ている事を明らかにし、「せめて大学院の学費を無料もしくは低廉にすれば（知事の提案による全寮制の１００分の１の費用で可能）全国から注目され、都立大学の独自性を発揮できる」と提起しました。

●最後に、学費値上げに付いても、「公立大学として、不況やリストラで苦しむ学生の家庭に、これ以上の負担をかけるべきでない」と反対しました。