日本共産党を代表して質問します。
かつて経験したことのない不況とリストラの嵐のもとで、都民のくらしと営業は悪化の一途をたどっています。
所得、消費、生産が連鎖的におちこみ、物価下落が同時にすすむ、いわゆる「デフレスパイラル」が経済を脅かしはじめています。これは、戦後の日本も、世界の主要国でも経験したことのないことです。
ところが、小泉内閣は、「構造改革なくして成長なし」という空疎なスローガンをくり返し、乱暴な不良債権の処理や大企業のリストラ応援、医療制度の改悪など、経済と生活を破壊する路線に固執し、事態を打開する力も、将来を見通す力も示せないまま、国民にはげしい痛みをおしつけています。
このようなときにこそ東京都が、都民のくらしと福祉をまもるという地方自治体の、基本的立場にたちかえり、全力をつくすことが求められるのではないでしょうか。
石原知事は、施政方針演説で、不況でくるしむ中小業者のために、二十三区での小規模な店舗や事業所用地の固定資産税の軽減措置や、国の対策の立ちおくれに対して「地球温暖化阻止・東京作戦」の実施を宣言しましたが、当然の施策です。
しかしながら、石原知事は、今後の都政運営については、「積極果敢な行動」「連帯・連携の強化」「メッセージの発信」という三つの基本的視点をしめしましたが、肝心の不況にくるしむ都民のくらしと営業、福祉をどう守るのかという視点は示されませんでした。
知事、都政運営の基本というのであれば、なにより、都民のくらしと営業、福祉を最優先にすえることが欠かせないのではありませんか。見解を伺います。
都政運営の基本が示される、来年度予算案が今定例会に提案されていますが、これも、深刻な事態に直面している都民のくらし福祉をどう守るのかという立場で編成することが求められているものです。
そこで、都政と来年度予算に課せられた緊急でかつ切実な課題について、しぼって提案を行うものです。
まず、小泉政権の医療改悪とかさなって、「痛み」がひろがっている福祉切りすてについてです。
石原知事が「福祉改革」をすすめるといって、まっ先に「改革」の名でやったことは、高齢者や障害者の命綱である医療費助成と福祉手当の切りすてであり、シルバーパス全面有料化でした。
シルバーパスの利用者は、全面有料化で七万五千人もへりました。そのうえ昨年一万円の人は、今年は一万五千円になります。住民税が均等割のみに軽減されている高齢者にたいし、無料だったものを、わずか二年で一万五千円に引きあげるのが、知事、「改革」だと言うのですか。
老人医療費助成・マル福の対象からはずされる人は十万人をこえ、医療費の負担に苦しんでいます。
寝たきり高齢者への老人福祉手当はどうでしょうか。支給額は年額六十六万円から十六万五千円に大幅削減で、それも来年度かぎりで廃止となります。支給をうけている人数も半減しています。わが党は、あらためて実態調査をおこないましたが、深刻な状況がうきぼりとなりました。
私が直接話を聞いた方は、夫婦とも八十歳をこえており要介護度四と三で、娘さんが介護をしています。二年前まではヘルパー派遣は無料でしたが、いまは介護保険の利用料と保険料の負担もあり、月に夫婦で五万円をこえる負担増になっています。そのうえ老人福祉手当は夫婦で五万五千円の削減です。「老人福祉手当がなくなってしまったら、くらしは維持できなくなる」と切々と訴えていました。
このほかにも多数の方が、この二年間に経済的負担も介護の負担もふえたと回答しています。介護保険の保険料・利用料など負担増の一方、老人福祉手当は大幅削減で、サービスの利用をへらす、家族の負担がふえるという結果になっているのです。「とうとう貯金が底をつき、このさきどうすればいいのか」という声もありました。こんな切ない話はないじゃありませんか。
老人福祉手当は来年度かぎりで廃止という方針は再検討すべきです。お答えください。
介護保険がはじまるからと言って、老人福祉手当の廃止を決め、削減してきましたが、逆に必要性は高まっているのです。練馬区や江戸川区は、シルバー福祉手当、熟年者激励手当などのかたちで、都の老人福祉手当切りすてをおぎなう努力をつづけています。
また豊島区が、要介護認定をうけた高齢者の入院費用の一部助成制度の創設を決めたように、新たなとりくみもはじまっています。全国のほとんどの政令市では、シルバーパスの無料制度や老人医療費助成を、財政がきびしいもとでも継続しています
以上述べてきたように、いっそう深刻になる経済悪化と、医療費、介護保険などの負担増とあいまって、都の経済給付的福祉施策切りすてによるに都民の痛みがひろがっていることを、知事は、どう認識しているのですか。
住民のいのちと健康、くらしをまもることこそ地方自治体の第一の責務であり、その原点にたちかえって、経済給付的事業のきりすては中止し、もとにもどすようもとめるものです。知事の見解を伺います。
経済給付的事業にかえて、在宅サービスなど新しい福祉施策を充実するとしていましたが、実態はどうでしょうか。二〇〇〇年度決算によれば、予算の執行率は、知的障害者の重度生活寮は二〇％、ガイドヘルパーは一・五％など、実に三百十六億円もの福祉費を使い残しています。
医療費助成や福祉手当はばっさり削り、新しくつけた予算は三百十六億円も使い残すという結果を、知事は予算執行の責任者としてどう考えているのか、認識を伺います。
経済給付的事業と在宅サービス・施設サービスの両方を、ともに拡充していくことが、深刻な事態においこまれている都民の生活にとって、不可欠であることをあらためて指摘しておくものです。
知事が「医療改革」だと言ってすすめているのも、「改革」どころか、都立病院の大幅統廃合です。地域医療から手をひいて、十六の都立病院を八病院に半減させようという都立病院改革会議の報告を、そのまま都の「マスタープラン」として具体化したばかりか、知事は所信表明で、「スクラップ・アンド・ビルドは避けられない」などと述べました。
二十六万人以上の署名が集まっている八王子、清瀬の小児病院や、世田谷の母子保健院の存続をもとめる都民と自治体の切実なねがい、身近な安心のよりどころとなっている病院がなくなってしまうという住民の痛みを、知事はいったいどう考えているのですか。
なかでも差し迫っているのは、ことしの十二月末廃止がうちだされた母子保健院です。
母子保健院は夜間・休日も小児科医が救急対応できる、世田谷区内で唯一の病院です。世田谷区の年間六千人の新生児のうち、千人が母子保健院で生まれています。母親が出産で入院するとき、上の子を併設している乳児院であずかるという、少子化対策にとって貴重なサービスも喜ばれています。
年内廃止の理由として、同じ区内に国立成育医療センターが開設されることをあげています。しかし世田谷区内にはもともと、国立小児病院と、地域医療にとりくんでいた国立大蔵病院に小児科・産科があり、この二つが統合されて高度先進医療が中心の、しかもナショナルセンターという位置づけの成育医療センターになるのですから、そのことをもって母子保健院を廃止する理由にはなりません。
わが党は、厚生労働省に出むき責任ある肩書きの方に直接確認しましたが、「母子保健院がなくなるから、成育医療センターで受けましょうということは、まったく考えていません」との回答でした。
地域住民から、かけがえのない母子保健院をなくさないで、という声があがっています。世田谷区は、マスタープラン発表からわずか一年で廃止というのは拙速すぎると訴えています。
昨年の第四回定例会で、「マスタープランはゴールではなく、あくまで出発点である」との答弁がありました。そうであるなら、母子保健院の年内廃止を前提とすることなく、地元自治体と区議会、住民の声に耳をかたむけて、誠実な協議をおこなうべきです。答弁をもとめます。
知事は施政方針で、「患者中心の医療の実現に努める」と言いましたが、八王子、清瀬でも、世田谷その他でも、都立病院の統廃合に反対の声をあげているのは、ほかならぬ患者とその家族であります。その声を無視して、患者中心の医療の実現などありえないと考えますが、所見を伺います。
都の「マスタープラン」を一方的におしつけて実施することはやめ、患者と住民、自治体との協議をつくすことをもとめておきます。
慢性肝炎と肝硬変・肝がんのヘパトームを難病指定からはずし、ことし十月以降、難病医療費助成をうちきろうという計画も、重大な問題です。
その一方で、新たなウイルス肝炎対策として入院のみ対象の助成制度を創設し、さらに当面三年間にかぎり、住民税非課税世帯にたいしては通院・入院とも現行制度を適用するなどの経過措置を講じるとしています。しかし、現在、慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの難病医療費助成をうけている患者三万一千人のうち、新たな入院助成の対象者はわずか四千人、経過措置の対象者は六千二百人にすぎません。
慢性肝炎や肝硬変の治療は、インターフェロンの投与をはじめ、非常に重い医療費負担が長期にわたって継続します。それもほとんどは通院治療です。入院は、ごく初期の短い期間か、肝がんにまで進行した場合にかぎられており、通院医療費助成の廃止は、患者にとってまさに死活問題であります。
それにもかかわらず、なぜ入院助成に限定し、かんじんの通院助成は廃止するのですか。お金のない人は治療が継続できないという深刻な事態をまねくものであり、まったく道理がないと考えますが、答弁をもとめます。
そもそもウイルス肝炎は、旧厚生省がＷＨＯ勧告をなおざりにして注射針・注射器の使い回しを多年にわたり放置したことや、手術の際の輸血や血液製剤によって感染がひろがったものであり、薬害エイズと同様、責任はずさんな衛生行政にあります。そのことが明らかになり、国は来年度からようやく検診事業などを開始します。その時に、都が国に先駆けてとりくんできた通院医療費助成を廃止するのは、重大な逆行であります。
それだけに、患者団体や肝炎の専門家、医療関係者から都の計画にたいし怒りの声があがっています。現行の医療費助成の継続をもとめる患者団体の請願には、都議会の過半数におよぶ七十七名が紹介議員になっています。
石原知事、この声にどうこたえるのですか。慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームにたいする医療費助成は、通院・入院とも現行どおり存続することをもとめるものであります。所見を伺います。
来年度予算は、環境や少子化対策など前進もみられますが、全体として福祉やくらしに冷たい予算であるとともに、都市再開発と幹線道路建設にかたよった「都市再生」に重点的に予算を配分するという逆立ちぶりも際だっています。
この点で知事は、来年度予算案の編成の基本として、「都財政の危機への対応」をあげました。しかし、具体的に示されたものは、職員定数の削減と都民生活に係わる事業の廃止・休止、さらには公共料金の値上げなど、都民サービスを後退させ、「痛み」を都民におしつけるものばかりです。
今日の都財政を圧迫している元凶ともいうべき、大型の公共事業の見直しについては言及しませんでした。
知事の肝いりで、来年度予算編成ではじめて取り入れられた「重要施策」では、約四〇〇〇億円の事業費のうち、雇用と産業対策には一％の四二億円、福祉・医療費はわずか十二％の四百八十億円しか配分されないのに、幹線道路など、知事がおしすすめている「都市再生」のための予算には、五七％、実に二千三百九十五億円もつぎ込まれることになっています。
「首都圏環状メガロポリス構想」の具体化である「都市再生」は、都財政への影響だけでなく、地球環境や都市環境などさまざまな分野に影響を及ぼします。
すでにこの構想を具体化するための「都市づくりビジョン」がまとめられ、現在、「土地利用計画の見直し」が、トップダウン方式で区市町村をまきこんですすめられようとしています。その特徴は、すでに先行している汐留や六本木などの開発にくわえ、あらたなに秋葉原、丸の内などの都心部での大規模再開発を、規制緩和と民間主導ですすめるもので、住都公団の開発に係わっている建築家が、都市再生というより「都市インフラの再生だ」と批判しているように、超高層のオフイスビル開発がそこら中で進められることになります。
また、「都心居住」といっても、実際は、申し訳程度にすぎません。汐留の再開発の基本フレームでは、六万人の従業人口に対して、供給される住宅はわずか六千戸で、しかも庶民には届かない億ションばかりです。
一極集中が促進されることで、自動車のあらたな集中、さらには周辺区や多摩地域の経済的衰退の心配も指摘されています。
この点について、「都政新報」は社説で、「財政危機克服が緊急の課題といわれるなかで、新年度予算は将来に金のかかる事業を多く予算化」「これで本当に財政危機を打開できるのだろうか」と懸念を表明しています。
都財政をたてなおすうえで、知事が、施政方針演説で、臨海副都心開発について、「過大な見積もりを行ったこと」を認め、「事業の全面的な見直し」をおこなうことをはじめて表明したことは、きわめて重要です。しかし、千三百億円の支出を削減することについては、収支の改善には役立つものの、抜本的解決にはほど遠いものであるといわざるを得ません。
そこで、「全面的な見直し」を現実のものとするための、いくつかの提案をおこないたいと思います。
まず、見直しにあたっては、企業都市づくりという開発目的の是非について、また、ゼネコンや大銀行のための開発計画であったことなど、問題の根本にさかのぼった総括が欠かせません。
くわえて、土地利用の見通しが立たない現実をふまえ、七千億円といわれる負の遺産をどう解決していくのかも重要です。小手先の収支見通しで、問題解決を先に延ばしにすることはゆるされません。
開発がすすめられたとはいえ、残された未利用地は都民にとって貴重な土地空間です。見直しあたっては、都庁内部の検討にゆだねるのではなく、少なくとも、前回見直しの時のように、都民参加でおこなうことは欠かせません。以上の点について、それぞれ、知事の見解を伺うものです。
東京都は投資的経費を抑制したといっていますが、来年度から特別会計に移管される住宅局分の経費をくわえると昨年と同水準、さらに来年度予算案と同時に発表された今年度最終補正予算案の投資的経費をくわえると今年度より八百億円も上積みされたことになります。
問題は、こうした経費の財源として、借金があてられていることです。わが党の試算によれば、「都財政の収支見直し」が示した、毎年、三千五百億円の都債発行をつづけるならば、三十年後にいたっても、六兆七千億円の借金が残されることになります。ところが、来年度予算で、三千七百億円の都債が積みましされることで、都債の残高は、住宅局分を除いても、今日の都財政規模を大きく上まわる七兆円にたっし、特別会計もあわせると八兆円を超えます。
この路線をとりつづけるならば、いつまでたっても借金地獄から抜けだすことはできないではありませんか。
知事、どのようにして借金地獄からぬけだすつもりなのか、具体的にお答えください。
今日の財政状況を考えるならば、公共事業は国の補助事業を中心にし、都財政立てなおしでゆるされる範囲にとどめること、また、その内容も、中小企業の役に立つ都営住宅や介護基盤整備など生活に密着した事業を中心にすることを提案するものですが、知事の見解を伺います。
いま、指摘したように、大型公共事業にかたよった都財政運営の転換はさけて通れません。同時に、税金の使い方を都民のくらし・福祉中心にきりかえることで、切実な都民要望にこたえることも可能となります。
その立場から、切実で緊急な課題について提案します。
まず、さしせまっても解決に迫られている雇用、とりわけ深刻な若者の雇用と生活支援についてです。
東京の完全失業者は三十五万人を超えましたが、そのなかでもとりわけ、深刻なのが若者の就職問題です。昨年度の失業率は、年齢別に見ると、十五歳から二四歳までの失業率が実に八・五％、しかも男性は十人に一人が完全失業状態となっており、三五歳から五四歳までの二倍前後の高い水準となっています。しかも、これは完全失業率ですから、キチンとした就職ができない若者は、その二倍も三倍もいることが予想されます。
高校の就職担当の先生方のレポートを読ませていただきましたが、「昨年までは問題にならなかった成績上位の生徒も落ちてくる」「求職者が求人数に満たないのに、落とす企業が増えてきた」と深刻な事態が報告されています。厚生労働省の調査でも高校新卒者の採用計画をやめる企業が増えているとされています。
私は、この間、多くの若者と懇談する機会がありましたが、だれもが、真面目に自分の進路をかんがえ、自分の力で働いて、生活を支えたいと願っていました。
やがて、この日本、そして東京を支えることとなる、有為の若者の多くが、勤労の機会を得ることなく、すごすことを見過ごしていて良いのでしょうか。
私は、このような若者の働く場を保障せず、その意欲と能力を生かすことができないということは、社会の損失であり、国の将来をもゆるがしかねない重要な問題と考えますが、知事の見解を伺います。
また、若年者の雇用がすすまないことは、技術の継承や人材育成にとって、世代間の断絶をまねきかねません。大企業に若年者の雇用をおこなうよう申し入れるとともに、中小企業が、計画的に若年者を雇用する場合に、東京都が助成をおこなうことなど、実効性のある対策をもとめるものですが。答弁を求めます。
東京都をはじめ自治体の役割も重要です。待機者の多い保育園や特別養護老人ホームなど遅れている介護基盤整備、教職員定数改善の前倒し実施など、自治体として当然の仕事をおこなうだけでも、おおきな雇用効果を上げることができるではありませんか。
東京都として、こうした立場から将来の都政をになう人材を計画的に採用することは欠かせないと思いますが、どうか。
「就職する前に、失業者になっている」という若者を救うために、失業手当の給付などの対策を国にもとめること、都としても、若年失業者を対象とした職業訓練教育や、自己啓発のための助成などを実施することも、考えられますが、それぞれ答弁を求めます。
国の緊急地域雇用特別基金事業が、来年度も継続されることになり、期待も寄せられています。私は、労働者や失業者自らがつくったＮＰＯなどと懇談をおこない、これまでの基金事業を実際に活用してきた経験や要望など、つぶさに伺いました。
そこでだされた要望は、「ＮＰＯが委託事業に参加できるようにして欲しい」、「建設労働者や自営業者などが、仕事がなく、いわゆる『ひま場』状態で、失業状態にある場合も、対象にして欲しい」というもので、東京都がその気になれば、すぐに実現できるものです。この切実な要望にただちに応えるべきではありませんか。
同時に、これらの個別の対策で根本的な解決にはいたりません。私どもは、くりかえし野放しとなっている大企業の身勝手なリストラや海外移転などを規制すること、日本だけにまかり通っているサービス残業をなくすことで、賃下げをともなわないワークシェアリングが実現でき、あらたに九十万人の雇用を拡大できることを明らかにしてきました。
石原知事が、「都政の守備範囲を超えることがあっても、速やかに行動」するというのであれば、雇用をまもるために迅速に行動することを要望しておくものです。
信用金庫・信用組合など、地域金融機関のあいつぐ破たんから、中小企業をまもる課題も切実です。
小泉政権の「不良債権早期一括処理」の方針にもとづいて、金融マニュアルの機械的押しつけがおこなわれた結果、昨年だけで全国で五十三もの信金・信組が破綻、そのうち二割を東京が占める勢いです。
地域経済を支えてきた、これらの信金・信組の破たんは、地域の中小企業に深刻な打撃と不安をあたえています。それは、これまで手形割引など即時に対応できたものが、一週間から十日もかかったり、あらたな融資が受けられなくなったりするなど、即刻、被害がおよぶからです。出資金も没収されます。さらに、管財人が入り、不良債権の区分によって、ＲＣＣすなわち整理回収機構送りともなれば、借入金の一括返済や担保物件の差し押さえなど、倒産、廃業に追いこまれるからです。
私ども都議団は、この問題で、東京都信用金庫協会、東京都信用組合協会、中央小企業団体中央会、東京商工会議所をたずね、懇談をおこないました。そこで、共通して指摘されたのが、中小企業のための金融機関に対し、大銀行と同じ基準の検査マニュアルを適用することの理不尽さでありました。
東京商工会議所では、会頭・副会頭会でこの問題が話題となり、また、二三区のブロック会議でも対策が求められたそうです。いずれの団体でも、ダブルスタンダードの必要が訴えられました。政府は口をひらけばグローバルスタンダードといいますが、アメリカでは、農協規模の金融機関など全国に無数にあり、検査機関も金融機関別に四つもあるとのことです。
一律のマニュアルの適用で信金・信組をつぶすやり方は、あらためられるべきと考えますが、知事の所見を求めます。
これ以上の無用な信金・信組つぶしをやめさせるために、地域金融機関にふさわしいマニュアルをつくらせること、出資金については、受け皿の金融機関に引き継ぐことを、つよく国に要望する必要があります。
また、不良債権扱いとなったなかには、東京都の制度融資も多く含まれていることもわかりました。本来、制度融資は不良債権ではありません。この基準がまもられていれば、破たんを免れた信金・信組もあったはずです。改善がいそがれると思いますが、あわせて、見解を伺います。
介護予防の抜本的な強化もいそがれています。
健康で長生きしたいというのは多くの都民のねがいであり、同時に医療費や介護費を適正におさえるためにも大事な課題です。ところが日本の介護予防のとりくみは、欧米諸国にくらべ、あまりにも貧弱だと言われています。しかし衛生局の調査でも、リハビリなどの適切な対応がとられれば、多くの場合に寝たきりは防ぐことが可能であることが示されています。
知事、リハビリをはじめとした介護予防の抜本的強化で、要介護高齢者を半分にへらすぐらいの思い切ったとりくみを推進することを提案するものですが、いかがでしょうか。
その具体策のひとつとして、いわゆるパワーリハビリの導入を提案するものです。これは、フィットネスマシンなどをつかった筋力トレーニングを高齢者にたいしておこなうもので、アメリカやドイツではひろくおこなわれています。日本ではいくつかの自治体や病院、老人保健施設などのとりくみが始まったばかりですが、自立歩行できなかった高齢者が、テニスの壁打ちができるまで回復した事例も報告されています。川崎市は、ことしからモデル実施を開始し、市内全域にひろげようとしています。
都としてパワーリハビリの普及促進にただちにとりくんでいただきたいと思いますが、答弁をもとめます。
重い介護保険の負担の軽減では、都内でもすでに二十におよぶ自治体が保険料の独自軽減にふみだしています。自治体関係者からは、とくに住民税非課税の第二段階を中心とした低所得者の負担軽減の必要性を指摘する声が共通してあがっています。
保険者である基礎的自治体が苦労しているのに、国の対応は立ち遅れています。都として国に先駆けて、保険料減免をおこなう区市町村の支援制度にふみだすことを提案するものです。
また、国にたいし、新たな保険料減免措置を講じるよう、もとめる必要があります。所見を伺います。
都が実施した利用料の軽減制度は、所得制限を緩和し柔軟に対応することや預貯金の制限をやめること、事業者負担の問題など改善し、さらに拡充するようもとめておきます。
地球温暖化の問題では、知事が、「地球温暖化阻止・東京作戦」を発表し、積極的にとりくむ姿勢を示したことは、アメリカが京都議定書の調印をこばみ、小泉政権も企業への義務づけを先送りしようとしている時だけに、重要であり、今後のとりくみを期待するものです。
この問題では、一月に策定した「環境基本計画」で、炭酸ガス排出量を二〇一〇年までに一九九九年度比で六％削減する目標がもりこまれました。これは、わが党がかねてから提案してきたものであります。つづいて、今回の「東京作戦」では、オフィスなど大規模事業所の二酸化炭素の削減義務を導入するとしており、歓迎するものです。そのうえで、わが党は、東京作戦を効果あるものにするために、東京都自身が何ができるのか、について、いくつか提案をおこなうものです。
まず、排出源についていえば、産業構造の変化を受け、産業部門が減り、民生部門、運輸部門が急増していることをふまえ、「東京作戦」の実施にあたっては、削減の義務づけをオフィスだけにとどめるのではなく、中小企業に配慮しつつ、運輸部門にも拡大することが必要であると思いますが、知事の見解を伺います。
自動車に大きく依存した交通システムの転換もいそがれています。ヨーロッパでは、工場で使う部品をＬＲＴで運んでいる都市も生まれています。なんでもすべからく、自動車にたよるというやり方はもう切りかえるときが来ているのではないでしょうか。私の地元北区では、新聞の印刷工場の建設計画がすすめられていますが、このままでは新聞用紙や印刷後の新聞を積んだトラックが四百台以上も一つの工場に集中してくることになります。
さいわい、工場用地は隅田川に接しており、船をつかった運搬も専門家によって検討されています。都として、これをモデル事業として積極的に位置づけて、実現につとめるよう提案するものですが、答弁を求めます。
民生部門の削減では、都民参加が欠かせません。埼玉県川口市では、ボランティア団体が、市の協力も得て、「エコライフデー」をよびかけ、電気製品の電源を切るなどで、二酸化炭素の削減量をはかるシートを配ったところ、一万人あまりの参加があったそうです。
そこで、東京都として、毎週曜日を決めて「エコライフデー」を都民に呼びかけること、また、その日には、庁用車の利用も控えるなど都が大きな旗振りをすることなど、どうでしょうか。答弁を求めます。
知事は、施政方針で、深刻な環境の危機のあらわれの一つとして「緑の減少」をあげました。だとするならば、自然の宝庫の高尾山にトンネルをぶちぬく、圏央道計画は抜本的に見なおしてしかるべきと考えます。
あわせて、知事が言う「センターコア」内での都市公園の拡充や、保全緑地の公有化資金の拡大などが、きわめて重要な役割をはたすと思いますがどうか、また、自然公園内の保全地域の指定の拡大、生産緑地の指定拡大など、都市部やその周辺でのみどりの再生に全力をつくすことが必要と考えますが、答弁を求めます。
次に、大きな流れになろうとしている三十人学級についてです。
国の差別と選別、受験競争一本槍の教育のおしつけのもとで、東京の教育は、不登校が過去最高を記録し、学級崩壊やいじめも深刻さをますばかりで、一向に解決の兆しが見えません。こうしたもとで、ゆきとどいた教育、とりわけ三十人学級をもとめる都民の声と運動はひろがり、この都議会にも、請願が百七十万人も寄せられています。
それは、現在の四十人学級では、多様化した子どもたちに対応できず、すべての子どもたちに目をゆきとどかせることは困難で、荒れや、学級崩壊などをふせぐことは難しいからです。
私は、先日、いち早く三十人学級への移行を決断した福島県を訪ね、くわしく話をうかがってきました。お会いした、三十人学級を求める請願運動にとりくんだ方の話では、福島ではダムや空港や港湾開発にさんざんお金をかけてきたこと、そのため自治体は疲弊し、地域は衰退の一途をたどっていること、そうしたなかから、今後はせめて未来を託す子どもたちにこそよりよい教育をという世論が、県民全体にひろがったとのことでした。そして、ついに知事も、今年年頭の所信表明で、春から小・中一年で、来年は小二でも三十人学級を実施する決断をしたのです。
福島だけでなく昨年来、山形、長野、埼玉と、形はさまざまですが、三十人学級にむけたとりくみや決意が発表され、すでに少人数学級を一部始めていた新潟、秋田、広島などをふくめ急速に全国に広がっています。これらの自治体は、東京都と比べて決して裕福ではなく、むしろ、非常にきびしい財政状況におかれています。であっても、父母や子どもたちの願いにこたえようとする姿勢こそ自治体のあるべき姿を示していると思います。
ところが、都教委は、習熟度別少人数学習でことたりるとして、いまだに、三十人学級に応えようとしていません。しかし、先行した各県は、いずれも議論の末に、教科別の少人数授業だけでは不登校や学級崩壊問題は解決しないこと、学習と生活の場は、一致していることが望ましいという結論にいきついたのです。
知事に伺いますが、このように全国で、県知事の決断によって三十人学級が広がっていることについて、どう受け止めていますか。所見を伺います。
東京都内でも、三十人学級を国や都に求めるとともに、自ら踏み出そうという動きが起きてきています。町田市では、「市独自に小学校一・二年生の三十人学級の早期実現を」との請願が、市議会で全会一致採択されました。
知事、東京より数段、財政のきびしい県で、実施にふみきっているわけですから、東京都にできないことはありません。子どもたちに、楽しく勉強できる環境をつくってあげようではありませんか。知事の決断を求めるものです。
四月からの、学校週五日制完全実施が目前にせまっています。わが党は、第四回定例会で、都として地域や学校や区市町村のさまざまな取り組みに本格的な支援策をとるよう求めましたが、都の来年度予算案には、都としての五日制に対応する予算はみあたりません。
しかし、各区市町村では五日制に対応する事業の具体化に力をいれており、東京都とは対照的です。たとえば、北区では、週末に子供たちが地域に根付いた体験をできるようにと、「子供の居場所作り」を狙いとした、ボランティア中心の「地域寺子屋」という事業を始め、博物館見学や体験学習を計画しています。また、科学離れに対応する「サイエンススクール」として大学の実験室訪問や、ロボット製作講座などを検討しています。
文部省も、モデル事業ですが基礎的自治体での独自の取り組みを支援する「子ども放課後・週末活動等支援事業」を打ち出しました。
いまからでも遅くはありません。都として、国の支援策に抜本的な上乗せをおこなうなど、区市町村のとりくみを支援するよう予算措置をとることをもとめるものです。答弁をもとめます。
今定例会に、議員提案で、幹部職員にくわえ一般職員の給与カットを、二年間にわたり延長するための条例改正案が提案されようとしています。
すでに、わが党が、第四回定例会で指摘したように、一般職員の給与カットを今年度末で、うち切ることについては、すでに労使間で合意されているのであります。
そもそも、地方自治体の職員の給与は、争議権など労働基本権が制約されているもとで、民間の給与水準を反映するしくみである、第三者機関としての人事委員会の勧告にもとづき、労使間での合意によって決定されるという、ルールが確立しているものです。
給与カットのおしつけが、道理がないことは、自民、公明、保守の小泉連立政権のもとで、国会議員の歳費の削減はおこなわれたものの、国家公務員の給与カットについては、経済に与える影響がおおきいとして、見送られた一事を見ても明らかです。
また、東京都は、都税収入が落ち込みを、給与カットのあらたな根拠にしようとしていますが、今日の財政の困難をもたらしたのは、都財政難にもかかわらず、大型開発に税金をつぎ込み、浪費とムダを温存してきた東京都の行財政運営にあることは明白です。そのしわよせを、職員に押しつけることはゆるされないことをも申しのべておくものです。
私は、福祉・医療、雇用、中小企業、生活支援、環境、教育などについて、石原知事が、都民の切なる願いにこたえるよう求めてきました。たしかに、都税収入が大きく減少するなど、都財政をめぐる状況には、きびしいものがあります。
しかし、都民のくらしと福祉をまもることが、自治体に課せられた責務である以上、この実現に全力をあげることに最優先にとり組まなければなりません。そして、たとえきびしい財政であっても、大型開発におおきく偏った税金の使い方をきりかえれば、都民の願いにこたえることは可能であることを申し述べて、質問を終わります。