| はじめ通信・夏のこだま０６０４ 「安全・安心まちづくり条例」の実態は・・ 危険・不安・くらやみ社会づくりの第一歩 ●第２回定例会に提出が予定されている「安全・安心まちづくり条例」について、いまだに条例案が示されていませんが、これまでの大阪などの例から、不安な暗闇社会、住民同士に監視させる「告げ口社会」をつくっていくような内容が危惧されています。 ●６月２日に、都内の法律家１６名の呼びかけで、弁護士など８５名の賛同者が名を連ねての、安全安心条例撤回の都と警視庁申し入れが行われました。条例案が示される前から、これに対して警鐘乱打する動きが公然と行われたのは、きわめて異例のことです。 ●「反対の声明」の中では、第１に、条例制定の理由が、まったく説得力に欠けていることをあげています。 たとえば都の検討会が条例の必要性の理由に１０年間の犯罪増加の問題を挙げ、その理由として「連帯意識の希薄化」とか「法を守る意識の低下」とか、しまいには「子供のしつけがされていない」ことまであげていながら、犯罪の背景としての長期の不況や失業の増加など国や都の失政とか、犯罪捜査に当たる刑事警察の体制が弱まっている問題などには一切触れていないなど、犯罪の増加をもっぱら市民の側の責任かのように決めつけるという、きわめて偏ったものになっていることを指摘しています。 ●また、すでに大阪などで制定された同種の条例は、憲法など近代の法律原理となっている、政府権力に対する国民・市民の自立的な権利をまったく無視して、国民や市民は権力に協力すべきものという発想に立っていることを強調しています。 そのなかで、たとえば「何人も鉄パイプなどを携帯してはならない」といった趣旨の、個人の自由を大きく犯す条項まできめられ、「ゴルフクラブや金属バットさえ持ち歩けないのか」と大不評を買っている事例を挙げています。 ●けっきょく、この条例は、戦時中に国家総動員法の具体化として、国民を近所どうし監視・警戒させた組織である「隣り組み」の現代版であり、有事立法制定の動きとも連動する実態が明らかになってきました。 ●条例が提案されてからではストップはきびしくなります。いまから関心を広げ、署名や申し入れなどを取り組みましょう。地域社会に暗闇・告げ口社会をつくらせてはなりません。 |