| はじめ通信８－０５０５ シリーズ「この期に及んで！？」 ＜３＞豊洲に「基準の４万３千倍のベンゼン汚染」の報道 ＊＊もはや技術的にも処理レベルを超えている＊＊  ●１㎡の地面に500mlビンのベンゼンを振りまいたほどの汚染 ５月４日付日経新聞の一面で、築地市場移転予定地の豊洲で、２月から行なわれていた追加調査の結果、ある地点の土壌から基準の４万３千倍ものベンゼンが発見されたことが報じられました。 昨年都が、「東京ガスの調査だけでは不十分」との世論に押されて、ようやく３０メートルごとに汚染調査を行なった結果、以前の東ガスによる調査報告ではせいぜい基準の百倍程度だったベンゼン濃度が、都の調査によって新たに１千倍の汚染が見つかったことから、都として再度１０メートルごとの追加調査を行なうことになったものです。 （右の写真は、もと東ガス従業員のI氏が４月中旬に撮影した調査の様す） 報道が事実ならば、精度を上げて調査するたびに、百倍から千倍、そして４万倍と、前回よりひと桁（つまり１０倍以上）高い濃度の汚染が発見されたことになるので、事態は深刻です。 しかも今度見つかった汚染は、ちょっと常識では考えられない水準です。例えて言えば、１メートル四方の広さの地面に大きめの試薬ビン（500ml）一本分の純粋なベンゼンを全部振りまいたぐらい・・。あるいは、我々がよく経験する１０分くらいのにわか雨（時間降雨３ミリ程度）が降る代わりにベンゼンの雨が降ったほどの量なのです。ただのにわか雨ならちょっと服が濡れたぐらいで済みますが、それがベンゼンなら大変な汚染になります。 しかも東ガス当時の地面に当たる地下数メートルのあたりにベンゼンがそのままずっと残っていたことになりますから、おそらく臭気も相当のものでしょう。 なぜもっと拡散しなかったのか、それとも拡散してなおこの濃度だとすれば、最初の汚染は如何にひどかったか、などと不気味な想像ばかりがふくらみます。 （昨年１０月２４日の公営企業決算委員会で私自身、こうした超高濃度汚染が存在するのではないかという指摘をしていました。興味のある方は、下記の質問をお読みください） ●データをひた隠しつつ「対策変更もありうる」と認めた都担当者 実は日経報道３日前の今月１日に、私たち都議団として中央卸売市場の担当課長を呼んで、再調査の進捗状況と、その結果や対策について聞き取りをしました。 その時、課長は、分析結果は知っているが、５月１９日の専門家会議までは絶対に言えないという態度でしたが、それでも担当課長の話から、以下のことが分かりました。 ①土壌調査はブロックごとに会社を分けて委託し、２月１３日からスタート。再調査が必要な場合はブロックごとの委託会社が行なっている。 ②１０メートル間隔で４１８１箇所採掘して、地下の東ガス工場当時の地面から５０センチメートル下の表層土壌と、現在の地下水位と粘土層の中間地点の地下水を採取する作業を行った。 ③すでに１回めのサンプル採取と、その汚染度分析は終了している。基準を超えたことが分かった地点の再調査を３月末から４月にかけて開始しているが、これはまだ終了していない。 再調査の数は言えないが、雨が多かったりして予想以上に期間がかかっている。おそらく再調査のデータ全部は、専門家会議に間に合わないだろう。（雨のせいだけではなく、再調査の本数自体が予想より多かったと思われる） ④昨年１０月に発表した都の汚染対策費は６７０億円だが、これは東ガスの調査と同じ程度の汚染発生率を想定して試算したもの。 しかし今度の結果次第では、専門家会議の先生たちの論議によって、対策費用や方法などの変更もないとは言えない。 （つまり、東ガス調査より汚染発生率、もしくは汚染の度合いが高いことは、間違いないと思われる。） ⑤汚染処理方法の変更としては、例えばバクテリアによるベンゼンの分解なども提案されたが、余りに汚染濃度が高い場合にはバクテリア自体が死滅することも考えられ、現実的ではないかもしれない。（バクテリアが使えるのは、せいぜい基準の数十倍以内の汚染までといわれているから、それ以上の汚染がかなり存在するということになる） 以上、都の担当課長は、基準の４万倍以上のベンゼン汚染が出ていることを間違いなくこの時点で知っていたはずです。 だからこそ専門家会議もこの結果の報告を受ければ、到底「６７０億円の対策費で十分」とは言えないだろうと推測して、「対策の変更の可能性」を説明せざるを得なかったのだと思います。 それにしても５月１９日まで、これほどの重大な事実を隠し通そうとすること自体が、とんでもない都民無視の姿勢であり許されません。 ●高濃度汚染の範囲や他の汚染場所を探すには途方もない調査が必要 汚染調査のデータが明らかになれば、このまま対策に移行することは到底できないはずです。 「超」がつくほどの高濃度汚染の地点については最小限、その汚染が垂直方向と水平方向でどのぐらいの大きさの塊（かたまり）として存在するかの確認が必要ですし、それほどの高濃度汚染が他の地点にも潜んでいるのではないかと、当然想像されるからです。 今回の調査では、各ポイントについて、土壌と地下水のサンプルを１件ずつだけ取って分析し、土壌については汚染が基準を超えた場合、地下水については基準の10倍を超えた場合に限って、その地点を現在の地表から地下の不透水層（粘土層）まで垂直方向に1メートル間隔で再調査をすることになっています。 しかしこれでは高濃度汚染の立体的な広がり・特に水平方向の広がりを把握することは困難です。 都は、専門家会議の意向に沿って進めてきた調査のポイントを、勝手に増やすことはしないでしょうから、改めて19日の専門家会議で、再々調査の方向を打ち出すことが求められることになるでしょう。 しかし今度ばかりはもう、結果により方法のまずさが露呈するような調査のやり方はできません。高濃度汚染の周辺はもちろん、それ以外の場所にも地下に汚染が浸透したり地下水が運ぶことも想定して、全てのポイントで垂直方向の再調査が必要になり、かかる費用とスケジュール、後の処理費用も倍ばいゲームで増えることを覚悟せねばなりません。 ●汚染対策費がデッドラインを超えようとしている！ 日経新聞には、「対策費に１千億円以上かかる公算が大きくなってきた」と書かれていますが、これは、明言を避けながらも、もはや豊洲移転は費用的に無理があるという考えを示唆しているのではないかと、私は受け止めています。 なぜならこの金額は、昨年１１月１６日、都議会の決算特別委員会での私の全局質疑で、豊洲移転の、いわば”デッドライン”として初めて提起したものだからです。 もちろん質問の時には、ベンゼン汚染が基準の４万倍以上という今回の汚染データを予見できていたわけではなく、むしろ私は、地下の不透水層（有楽町層）の下の汚染が判明した場合に、汚染対策費が大きく膨脹するだろうと考えていました。 ただ、どんな原因にせよ、汚染対策費用があまりに多額になることが予想されれば、それだけで豊洲移転自体がアウトになる、その限界点として１千億円という金額を提起したのです。 それは生鮮食品を扱うために、新たな土地を購入した上に、その購入費を上回るほどの環境対策を行なうことは、あまりに異常だと考えたことが根拠です。 豊洲の購入費は、全部で１０００億円規模になるのは確実ですが、そのうえに汚染対策費が購入金額を超えるようなら、もはや他の土地を探すか、多少苦労してでも元の場所で再整備する方が、はるかに現実的な選択といえるはずです。 ●もはや豊洲全域の無害化は、科学技術的にも非現実的ではないか？ 同時に、ベンゼン汚染が基準値の４万３千倍というのは、東ガス時代に何らかの理由でそこだけが高濃度に汚染され、かつまた何らかの理由でそこだけに汚染が封じ込められていたということでもない限り、それほど高濃度の汚染がほかにも存在する可能性があるということになります。 さらに言えば、その汚染を地下水が上下方向と水平方向に移動させてしまうという厄介な土地であることが、昨年の１千倍の地下水汚染が証明しています。しかも土地の広さは４０ヘクタールもの広大な規模です。 都はブロックごとに矢板を打って、地下水の移動を抑え、それぞれのブロックで汚染対策をとるとしていますが、それにしても、高濃度の汚染が出たブロックは、かなりの広さと深さで土壌の全量を高熱処理するなど、莫大な処理費用と施設が必要なことは明白です。 それでも処理した範囲の外側、例えば不透水層の下などに汚染があれば、再汚染が起こりえます。現在の日本の技術力では、汚染を除去していくこと自体が、もはや現実的には不可能に近いのではないかと私は考えます。 ●それでも移転を強行するなら新銀行と同じ最悪のパターンになる！ 都民の良識でいうならば、ここでもう追加調査にお金をかけるより、豊洲移転そのものの断念を決断すべきなのは明らかです。 しかし石原知事の場合、都民の良識などお構いなしの強行突破ということが考えられます。 すなわち、再々調査は高濃度部分だけ限定して行ない、後はとにかく土壌処理と封じ込めで、莫大な費用をかけてでも移転を押し進めるという最悪の道です。 私たちは最近、新銀行問題で、知事の意地とメンツだけで、どぶに捨てるような四百億円の追加出資を経験したばかりですが、どうもまた、これとそっくりの最悪のパターンに近づきつつあるのではないかというのが私の観測です。 しかしもう今度ばかりは、同じ轍を踏むのを許すわけに行きません。 ●食の安全もとめる都民世論に基づき反対貫いたのは共産党のみ 最近、東京新聞が、東京出身の国会議員による築地市場問題でリレートークの記事を５回に渡って載せましたが、自民、民主、公明の議員だけ登場させ、共産党は無視されました。 ここではそれぞれニュアンスは色々書いていますが、政府与党の自民・公明が豊洲移転に賛成、民主が反対と分かれています。 しかし、移転反対の民主党の二人の議員ともに、「風評被害」、「ブランド価値」、「経済競争力」、「移転の説明責任」、「下町情緒」など、さまざまな点に触れながらも、土壌の汚染による生鮮食品市場の安全問題を主たる反対理由としているわけではないというのが特徴です。 これだけ都民の食品汚染に対する関心が高いにも拘らず、豊洲移転反対を表明している民主党にさえ、いまだに都民・消費者の食の安全と市場関係者の健康などに対する軽視があるのは、きわめて残念と言わざるを得ません。 ●以下に昨年の決算委員会での質疑から抜粋します （１）１０月２４日 公営企業決算特別委員会 中央卸売市場関係質疑より 「（前略） ○宮良新市場建設調整担当部長 都の行った地下水調査において、Ｄ－１２の地点におけるベンゼン 濃度は１０ミリグラム・パー・リッターでございました。東京ガス株式会社が行った際の濃度は〇・〇一一ミリグラム・パーリッター、でございました。 この箇所についでは、東京ガス株式会社が平成十一年の地下水調査で、過去に土地を掘削した可能性のある地下三メートルまでの深さをボーリングし、地下水を採取してございます。今回の都の地下水調査では、地下水全体の汚染状況を把握するため、不透水層のある地下八・五メートルまでをボーリングし、地下水を採取しました。このように、、都の調査が東京ガス株式会社の調査と比較して調査深度が異なっていることから、今回、ベンゼン濃度に差異が出たものと考えられます。 また、当該Ｄ－１２地点については、委員のお話にありましたように、一回、地下水を採取しましたが、二回、三回と調査を再確認のためしております。 また、その結果、どういった原因、あるいはどういった科学的知見であるかは、そういったデータを専門家会議の皆さんにお示しして、照査願いたい、そういうふうに考えております。 ○曽根委員 非常に深刻な問題だと、私、思うんですよね。というのは、前回、仮に三メートルで測った、そのとき攪拌したかしないかはわからない、しかし、今回は明らかに攪拌しているわけですね。その際に千倍が出たということや攪拌して千倍になっているわけですから、深いところに、地下水汚染で千倍をもっと超えるような、さらに深刻な汚染濃度が、地下の粘性土層のあたりに存在する可能性があるわけですよね。その可能性がかなりの高い確率であるとすると、幾ら上の土壌を取りかえても、地下水に伴って非常に濃い汚染が絶えず上がってくるということが考えられるわけで、豊洲全体の土壌対策をどうするのかということについて、このデータいうのは非常に問題を提起していると思うんです。 先ほど、東京ガスの調査は法令にのっとって行われているんだというふうにおっしゃいましたが、結果から見れば明らかに不十分。少なくとも、三十メートルメッシュだって不十分なんですが、それだって全部のポイントはやっていない。地表にガスが出ないところはやっていなくて、このＤ－１２はやっていないわけです。それで、その地下に、深いところに汚染があった。これが発見できなかったわけですから、やっぱり不十分さがあったということは認めざるを得ないと思うんですが、いかがですか。 ○宮良新市場建設調整担当部長 東京ガス株式会社は、土壌、地下水中のべンゼンについて、平成十年から十一年にかけて、当時の技術上の基準である環境庁の土壌・適下水汚染に係る調査・対策指針に基づいて調査を実施しております。平成十四年には市場用地という特性から、当時の環境確保条例に対応して、ベンゼンの表層土壌ガス調査を八百三十一カ所で実施しております。これらの東京ガス株式会社の行った調査の内容は、いずれも当時の基準や条例に沿った内容で実施されたものであります。 ただし、今回の都の追加調査で、ベンゼン濃度が低いと想定されていた箇所の地下水から高濃度のベンゼンが検出されたため、豊洲新市場予定地の敷地全面にわたって詳細な調査を実施することにいたしました。（後略） （２）１１月１６日、公営企業決算委員会全局質疑から 「（・・・・前略・・・・・） それでは最後に、築地市場の豊洲移転問題についてお聞きします。 豊洲の土壌汚染問題ですが、この深刻さが次々と今明らかになっているわけですが、東京都は、追加調査も始まらないうちに六百七十億円という汚染対策費を発表していますが、とんでもないことだと思います。 汚染の実態を見きわめないうちの勝手な限定や線引きは許されません。東京ガスの田町工場跡地では、不透水層の下までボーリング調査をして汚染が発見されています。もし豊洲でも不透水層の下まで汚染があれば、対策費は六百七十億円どころでは済まない。さらに膨らんで、豊洲への移転などは、この汚染対策費から見ても確実に不可能になってしまうと思いますが、いかがですか。 〇比留間中央卸売市場長 まず、六百七十億円という経費でございますけれども、現時点までの専門家会議での議論の状況を踏まえながら、都として試算をしたものでございます。有楽町層（不透水層）についてでございますけれども、専門家会議から、有楽町層は水を通しにくく、汚染されている可能性は低いという意見をいただいておりまして、有楽町層より下について調査をする考えはございません。 〇曽根委員 もし下に汚染があることが何らかの事実で明らかになった場合、処理費用は一千億円を超えるような規模になってしまうんじゃないですか、いかがですか。 〇比留間中央卸売市場長 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策につきましては、専門家会議を設置して科学的な知見をもとに必要な調査を実施しているものでございます。関東地方の地層や土質に詳しい委員からは、新市場予定地で粘土層を形成している有楽町層は水を通しにくく、汚染されている可能性は低いというご意見をいただいております。 〇曽根委員 可能性が低いことしかいわないんですけれども、もし有楽町層の下に汚染があれば、これはもう既に田町の東京ガス工場跡地で不透水層の下に汚染が見つかっているというれっきとした事実もありながら、なお、その下の可能性を小さいといって調べないということは、率直にいえば、これがもし明らかになったらば、お金がかかり過ぎて、豊洲移転がアウトになるからじゃないですか。明らかじゃないですか。 しかも、だからこそクロスチェック、ほかのさまざまな立場の学者、専門家の調査も認めないというのは、まさにそこに原因があるというふうにいわざるを得ないと思うんです。 もともと東京都は二〇〇〇年六月に、さんざんお願いしていた東京ガスから東京都に対してあてられた申し入れにあるように、土壌汚染があるからと渋っていた東京ガスを説き伏せて、何が何でも豊洲への移転しかないと決めてしまったことが根本的な誤りだと思いますが、東京ガスからの東京都への申し入れについてどう認識していますか。 〇比留間中央卸売市場長 東京ガスの田町地区のお話が冒頭出ましたので、その点についても触れておきますと、私どもが移転を予定しております豊洲は、有楽町層の深さが浅いところで大体五メートル、深いところで九メートルから十メートルでございます。 東京ガスの田町の敷地は有楽町層の深さがおよそ十四、五メートルございまして、東京ガスはこの用地について土壌汚染対策法に基づいて約二十メートルのボーリングをしたと聞いておりますけれども、汚染物質が出てきたのは十五メートル付近のところであるというふうに聞いておりまして、有楽町層を汚染物質が汚染する可能性は低いという専門家の意見は妥当であるというふうに私どもとして考えております。 それから、東京ガスからの申し出を断ったということについてでございますけれども、東京ガス株式会社は、平成十二年六月、豊洲地区への築地市場移転にかかわる東京都の考え方について文書で質問をしてございます。その内容は、豊洲地区への市場の移転そのものには理解を示しつつも、豊洲地区内での具体的な市場の立地場所について調整を要するとの申し入れを行うとともに、臨海部開発における市場移転の位置づけ、移転に向けた市場業界団体等との調整状況などについて、都の考え方を質問したものでございます。 〇曽根委員 豊洲移転に理解を示したといいますが、この文書の冒頭にはっきりと、「したがいまして、築地市場の豊洲移転は、弊社といたしましては基本的には受け入れがたいところであります」と、明確に結論が書いてあるじゃありませんか。 しかも、私が問題だと思うのは、豊洲移転が難しいという理由の一つに、はっきりと、「豊洲用地は工場跡地であり、土壌の自浄作用を考慮したより合理的な方法を採用し、長期的に自分の会社では浄化に取り組む」予定だが、「譲渡に当たり、その時点で処理ということになれば大変な改善費用を要することになります」ということも明記されております。 それで、今回、専門家会議で明らかになったタールのスラッジ、汚染が余りないと思われていた場所で、なぜ一千倍のベンゼンの地下水汚染が見つかったかと・・。よく調べてみたら、この周辺において石炭ガス製造で発生したタールスラッジを仮置きし、おがくずとまぜて燃料として都内の銭湯などに出荷していたことがあったという事実が出てきているわけです。 ところが、平成十四年に東京ガスが東京都の環境局に提出した有害物質の排出状況の報告では、そういうことを業務として行っているということは一切書いていないんですよ。 ここには「石炭ガスの冷却過程でベンゼンやシアン化合物を含む粗タールが生成されるが、通常は排水として処理されていた。しかし、装置の損傷等によって土壌中に排出されたものと考える。」 つまり装置の損傷という例外的な事情で土に排出されたことはあっても、業務として仮置きして、おがくずとまぜて銭湯に売っていたと・・・売っていたかどうかはわかりませんが、銭湯に出していたと（いうことは一切書いていない）。 私が聞いたところでは、当時の作業に当たった人は、そこで燃やし（野焼きし）てもいたと。 東京都はその隣でもって港湾事業をやっているわけで、よく知っているはずだというふうに話していました。 これだけの事実の違いは、ちょっと調べればわかるはずだったにもかかわらず、なぜ無責任に豊洲の買い取りを決めてしまったのか、ここに大きな問題があるんじゃないですか。 もう土の中はタールでさんざん汚されているという、恐らく日本で最も汚れた土と地下水の場所ですよ。そこに何でわざわざ生鮮食料品の市場を移転しなきゃならないのか。その点について全くちゃんと説明がされていないんじゃないですか。 豊洲移転はあきらめるべきだと思いますが、いかがですか。 〇比留間中央卸売市場長 豊洲の移転をあきらめるべきだというご指摘でございますけれども、現在、専門家会議で検討しておりまして、具体的な詳細調査に今後入っていく予定でございます。今後、詳細調査の結果に基づきまして、専門家会議の提言を確実に実施し、土壌汚染対策に万全を期すことによりまして、都民に安心できる市場として豊洲新市場を平成二十五年三月に開場させてまいります。 〇曽根委員 生鮮市場は、先ほどどなたかもおっしゃったように、都民の食と安全にかかわる重大な疑念が持たれているし、これは一〇〇％、都民が納得しなければ移転はできないということは明らかであり、今のような話では、移転に対する都民合意は得られないということも明確に述べて、質問を終わります。 」 |