はじめ通信・子どもと教育のはた0615 全会一致の原則破り、自民・公明・民主が教育基本法改悪意見書の上程を強行採決 ●都議会の定例会最終本会議を明日に控えた15日、議会運営委員会の理事会で、自民党、公明党が「教育基本法の改正に関する意見書」案を本会議に出したいと提案し、共産党の反対を押し切って強行しました。民主党も自民・公明に同調してしまいました。 自民党は、これまでも教育基本法の改悪を憲法改悪と一体のものとして推し進めようと画策しており、今回は、全国の地方議会に意見書を出すよう方針も出ていたようです。 ●都議会では、政府や国会に意見書を出す場合、全会一致が大原則となっています。しかもよほどの事情がない限り、各常任委員会に提案し、そこで調整がついて全会一致となったものを本会議に上程するのがルールです。 文教委員会では、実際に自民党が出してきた意見書案に、公明党が共同提案、民主党が賛成の態度をとりましたが、日本共産党と、生活者ネットワークが反対、自治市民のひとり会派も反対し、物別れになったものです。 日本共産党は、独自に「教育基本法改悪反対」の意見書案も出しましたが、これも調整つかずでした。 ●今回の自民党のやり方は、これらのルールを完全に踏みにじるものです。 しかも、内容は、国政の根本問題の教育基本法の改定を進めようというものです。戦後教育の、戦争からの反省に立った出発点であり、憲法とともに、戦後民主主義の象徴とも言うべき法律を、ルールまで無視して改定に向けた意見書を強行することは、それ自体が民主主義を踏みにじる行為と言わねばなりません。 ●日本共産党は、議事運営委員会に多数でごり押しして持ち込もうとしたことについても、各党の合意で議事を運営する原則に反すると厳しく反対しましたが、自民党委員長らは、事実上共産党委員を排除したまま委員会を開会し、上程の採決を強行しました。 ●内容はもちろん、手続きも、議会制民主主義を冒涜するもので、来年、自民党が結党50年を貴に、憲法改悪をねらっていることと、軌を一にするものといわざるを得ません。 憲法・教育基本法を改悪し、戦争への道をひた走ろうとする彼らの策動を許さないため、多くの都民にこの事実を知らせ、抗議とたたかいの輪を広げて行きたいと思います。 |