| はじめ通信・子どもと教育のはた０２１０ 石原都政の教育破壊を許さぬネットワーク・・その３ １月２１日都立大の学生・院生が知事の大学新構想おしつけに抗議した集会アピール 集会参加者と賛同署名、合わせて２０００名を突破！さらに前進中 ●１月２１日に、都立大学キャンパスで、東京都の都立４大学の廃止と新構想の押しつけの横暴なやり方に抗議して、約３００人の学生・院生が結集した集会が行われました。 今、そこで採択されたアピール文に賛同する学生の署名を集めていますが、早くも２０００名を突破したとの事です。 ●この集会は、都立大Ａ類（昼間部）学生自治会と昨年春で募集停止されたＢ類（夜間部）自治会が組織合同し、これに再結成されつつある院生の会、そのほか学科やクラスの有志でつくる「学生・院生連絡会議」が主催。 主催者の報告でも参加者の発言でも共通して、都の大学管理本部が、大学を排除して秘密裏につくりあげた新構想の、学生への説明責任をすべて大学側に押しつけ、学生が知事の構想に反対している原因を、大学の説明不足だと責任転嫁している事に批判が集中しました。 ●集会では、以下のような簡潔なアピール文を採択。この賛同署名を、当日参加できなかった学生に呼びかけていますが、１０日間ですでに１８９４名まで集約されたそうです。 署名を取り組んでいる都立大１年のＡさんは、「呼びかけると、学生や院生の反応の良さにびっくりしている」と感想を述べています。 ●集会アピールは、次のとおり。 「わたしたち東京都立大学に在籍する学生・大学院生は、入学時に約束された学習・研究環境を大きく損ねつつある東京都による「大学改革」の進め方に対して抗議します。 そして東京都に対して、現在の進め方を改めるとともに、わたしたちの学習・研究環境について直接説明を行い、またわたしたちの意見が十分に反映された改革を行うことを求めます。」 ●同じ２１日には、４大学の教員（教授・助教授・講師・助手）７９５人中、４３２人、５４％が賛同して、「開かれた協議を求める」声明も発表され、さらに２６日、国内外の大学教員や研究者１２８１人の署名による「新大学構想」にたいする適切な指導を求める要望書も文部科学省に提出されました。 ●ここまで事態が進展していても、文部科学省は都の申請通り大学の新設認可を降ろせるのでしょうか。 ＊少なくとも現大学の教員、学生ともに過半数が反対しているのを押しきれば「大学の自治と学問の自由」の国会決議は担保できないでしょう。管理本部のいう、大学自治や学問の自由は新大学ができてからなどという詭弁が通用するとは思えません。 ＊さらに新大学の補充教員の公募が異常に倍率が低いこと、来年度や新大学が発足しての受験倍率も現状よりかなり下がる危険性があること。 知事は人文学の教員たちを都民の税金もらいながら保身に走っていると非難しましたが、自分の勝手な構想で、社会評価の高い都立大を不人気大学にしてしまった時、知事こそ税金の私物化だという批判を免れません。 ＊しかも都の乱暴な「改革」を承認すれば、全国の教員・研究者を敵に回し、公立大学の独立行政法人化や教員の任期制、業績評価のやり方に他の自治体がついてこなくなる可能性があると思います。 ●大学名は「首都大学東京」という記号の羅列のようなイメージ。最後の切り札である学長予定者は、知事は発表できないというが、マスコミには西沢氏の名前が事実上解禁されたようです。人物紹介がどの新聞も「毎年のようにノーベル賞候補に挙げられ」ているとの表現で見事に一致。当局の焦りも感じます。おそらく近く正式発表を機に大々的に宣伝しながら、ぎりぎりのタイミングで現教員に新大学構想への承諾を迫ってくるでしょう。 日本の大学と学問の在り方が、そこで根底から問われることになるでしょう。歴史を汚さぬ結論を出したいものです。 |