そね氏は、公共投資の拡大が財政難の一因だと都が認め、石原知事が策定した都の財政状況のパンフレットでも「都債は、もはや増発できない」と述べていることを指摘。「財政健全化計画」の時でも、さすがに投資的経費（公共事業などの経費）の総枠の抑制が掲げられていたのに、今回の財政プランには、それさえ見られないことを追及しました。

　成田主計部長は、「一般財源を抑えることで都債の抑制がはかられる」と、まともに答弁できませんでした。 　そねはじめ議員は、「必要なのは、都民への犠牲のおしつけでなく、借金の積みましを抑えることだ」とした上で、プランがバブル経済以前の倍の投資水準を維持していることを批判しました。

「都民施策を切り捨てるのでなく、浪費を抑えてこそ財政再建できる都民に犠牲を押しつけるのは許されない」と重ねて強調しました。