臨海副都心開発事業が、見込まれた企業進出が進まず、地代収入が入ってこないために、都の一般財源から赤字を埋めてやるために、ありとあらゆる手だてが打たれてきました。

　都が、臨海開発に売却するはずだった開発のための都有地１５０ヘクタールを、「現物出資」との名目で無償提供してしまったこともそのひとつで、売却収入１兆１千億円を不意にしてしまいました。

　今回は、こうしてただでくれてやった開発用地の一部「有明の丘」１２ヘクタールを、都の一般会計で「防災用地」として、２２００億円で買い取ってやろうというもので、まさに前代未聞の救済策です。

　またそね議員は、首都高速公団への都の出資・貸し付けについても、「採算を無視した借金で道路建設を続けるのをやめ、高速道路建設費は、自前で調達すべき」と政府の行政監察でも指摘されているのに、首都高速公団に１４００億円も出資し、無利子・無担保で約２０００億円も貸し付けていることを指摘。「こうした浪費を改めなければ、どこまでも無駄が増えることになる」と強く糾弾しました。