１　所有権の共有形態

　２　共有物の変更・利用・改良・保存

　３　民法上の「共有」と建物区分所有法の共有部分の「共有」
　

　相続財産の取得、節税対策、資金の運用などで所有権を共有する場合があります。
　一緒に所有することに伴い本人が意図しない負担、たとえば管理費用や税金の連帯納付のほか、離婚に伴う住宅ローンの返済や財産分与などに問題が生じますので整理します。
　不動産は一戸建てとは限りませんので、ここでは民法の物権編だけでなく特別法のマンション法（建物の区分所有等に関する法律）を持ち出しているので注意してください。同じ用語でも法律の目的によって意味内容が異なります。
　なお、共有は合有や総有を含めて解説されますが民法の条文には「共有」しかありません。


　１　所有権の共有形態

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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　２　共有物の変更・利用・改良・保存

	定　　義	要　　件	具体例
変更（251）	性質や形を物理的に変更させる	共有者全員の同意	共有物の売却
利用（252）	共有物を変更させずに収益を図る	持分の価格の過半数	物全部の賃貸
改良（252）	使用価値や交換価値を高める改良		土地の整地や建物の改修
保存 　（252但書）	共有物の現状を維持する	各共有者が単独で負担	共有物の補修

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　３　民法上の「共有」と建物区分所有法の共有部分の「共有」

　　　　　　　　　　●土地（敷地）・・・・・・・敷地利用権
　　　　　　　　　　●建物（専有部分）・・・・・区分所有権
　　　　　　　　　　　●建物（共有部分）・・・・・共有持分権

	民法上の共有	区分所有法の共有部分
共有物の使用	共有物の全部について持分に応じて使用ができる	持分に関係なく、共用部分全体を使用することができる
持分の割合	相等しいものと推定	専有部分の床面積の割合
持分の処分	できる	持分だけの処分はできない
共有物の保存	各共有者が単独意で行える	各共有者が単独意で行える
共有物の管理	持分の価格の半数で決する	区分所有者及び議決権の各過半数による総会決議
共有物の変更	全員の同意が必要	区分所有者及び議決権の各3/4以上による総会決議
共有物の処分	全員の同意が必要	共用部分だけを処分できない
費用の負担	持分に応じて負担する	持分に応じて負担する
共有物の分割請求	できる	できない