今週の国際情勢

人種差別撤廃会議を米がボイコット？

８月下旬に行われる人種差別撤廃会議の議題に、ユダヤ人国家建設運動である「シオニズム」が人種差別であれば、会議をボイコットすると米政府は表明。アラブ諸国がこの問題を議題から削除することには反発しており、アメリカがこの会議をボイコットする可能性が高まっている。
この事態が新たなアメリカ、イスラエルvsアラブ諸国になれば中東和平問題はますます混迷を極めることになる。

歴史教科書、靖国参拝などで日韓関係がこじれる中、今度はサンマ漁が新たな問題として浮上している。
韓国がロシアから漁業権を買い取り北方四島でサンマ漁を始めたのがきっかけ。北方四島の領有権を主張する日本には受け入れられないことで、対抗処置としてこれまで認めてきた三陸沖での韓国のサンマ漁を認めず、韓国船を締め出すことに。北方四島での韓国のサンマ漁では一部排他的経済水域（EEZ）を含んでいることから、この問題が今後の日韓漁業協定に影響を与え日韓関係にも影響を及ぼすのは必死の状況である。

８月４日、鉄道でロシアを訪問している金正日北朝鮮総書記はプーチン大統領と会談を行った。
ミサイル問題などが話し合われたが、アメリカの一方的なミサイル政策に対して現状の弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約の維持を確認。ミサイル開発についてはロシアの人工衛星打ち上げの協力による開発中止の提案を拒否し、現状の一時凍結の姿勢を貫いた。
今回の鉄道での訪ロはロシアでは不評を買っている。長い旅のため、至る所で警備などが行われ街が規制を受けているためで、歓迎ムードもあまりなかったようである。

一向に解決の糸口の見えないパレスチナ問題。そんな中で８月９日にパレスチナ原理主義組織「イスラム聖戦」のメンバーがエルサレムの繁華街のピザ屋で自爆テロを決行。犯人を含む19人が死亡する惨事が起きた。
ますます泥沼化するこの問題のためにユダヤ人画家のシャガールの絵画がニューヨークのユダヤ博物館から盗まれる事件まで発生してしまった。犯人からはこの行為に対する謝罪と同時に「パレスチナが平和を実現するまで返却しない。管理はしっかりと行う。」という手紙が送られてきていたようだ。
現状を見ていると、とても犯人が生きているうちにパレスチナに平和がもたらされるとは思えないがこの絵画は犯人の死後は誰が管理するのか？

政局の混迷が続くインドネシアでは、ワヒド大統領が罷免され、メガワティ副大統領が第５代の大統領に就任した。
弾劾に対して最後まで抵抗しているワヒド氏だが、独断の政治手法で国民協議会の支持をなくし短命に終わった。
新しく就任したメガワティ大統領は、国民的英雄のスカルノ初代大統領の娘であることから国民からの支持も絶大であるが、その手腕は未知数である。
くしくも、ピープルパワーIIで副大統領から就任したアロヨフィリピン大統領も女性であり、今後東南アジアのカギを握るのはこの２人なのかもしれない。

2008年の夏季オリンピックの開催地が北京に決定した。
2000年の開催にも立候補していた北京はシドニーに２票差で泣いたが、今回は圧勝。中国で初のオリンピック開催となる。
中国にとっては、まさに悲願だったオリンピック開催。しかし、人権問題、言論の自由など懸念される問題も多く抱える中、WTOの加盟にオリンピックと、まさに国際舞台に立とうとしている中国。先進諸国が今後どのような反応を示し、それに対し中国がどう対応するのか。今後が注目される。

国連は各地で起きている紛争に使われている小型武器を規制するための規範づくりを進め、武器の廃棄や回収処置の必要性を訴えた。
これに対しアメリカや中国、ロシアといった軍事大国は反政府組織への輸出規制、個人の武器所有制限などの項目に反発している。
核兵器などに比べ、小型武器についてはこれまであまり取り上げられることがなかったが、使われない核兵器よりもこの小型武器の取り扱いをどうするかといったことのほうが今後より多く話し合いが持たれるべきなのではないだろうか。

米政府の一方的外交（ユニラテラリズム）が加速している。国連会議で取り上げられた小型武器の規制に対して、国民の銃所持を認めている米政府はこの規制に真っ向から反対を表明。同国憲法を誇示する米側の態度に対して今度は記者が「米憲法を国際化しようとしているのか」との質問も飛び出すほどだった。
この他にもアメリカは京都議定書、包括的核実験禁止条約（CTBT）、生物兵器禁止条約の離脱にミサイル防衛構想の推進など地球的見地に立たず、国益優先主義をひた走っている。
７月14日にはミサイル迎撃実験が成功し、ブッシュ政権の続く限りこの流れを変えることは出来ないようだ。

ミロシェビッチユーゴ前大統領が国際戦犯法廷へ

コソボ紛争で戦犯としてミロシェビッチユーゴ前大統領の身柄の引渡しを求められていたユーゴスラビア連邦は、6月28日に連邦大統領の反対を押し切り、セルビア共和国政府がオランダのハーグでの旧ユーゴ国際戦犯法廷の当局者へ前大統領を引き渡した。
西側諸国からの援助を引き出すためにセルビア側が引渡しを強行した。
7月3日に法廷に立ったミロシェビッチ前大統領は裁判そのものを違法とし、弁護人を立てずに全面対決の姿勢を見せている。