日　　時　　平成20年12月18日

　　　 　　場　　所　　グランドプリンスホテル赤坂　別館「ロイヤルホール」

   

　　　　【挨拶　要旨】

　日本は競争社会であるが損をしてはいけない。　地球全体が混乱している今日、他国と比べて沈下の度合いがどうなのかを考えていきたい。　総理の
ときに寺島氏には環境問題を担当してもらった。　世界に遜色ない方向性を示すことが出来たと自負している。　現在の世界はすべてに難しい状況で有
るので、政治は安定しなければならない。　解散すれば２ヶ月の遅れが出て他国に迷惑をかける。　最近は円高であるので日本のGDPは世界の５指に
入り、世界から評価されているということを自覚する必要がある。

　麻生総理は早期解散を睨んで総理になったが、サブ・プライムローンやリーマンブラザースの破綻問題から、現在の世界経済は混乱しており、今解散
すべきではないと思っている。　今の私は何をやるかを自分で決められる立場にあるので、ベトナム・中国に行って、「大国が今後どういう責任を持つの
か？」話して来たいと思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　「２００８年を総括し世界の潮流と日本の進路を考える」

　　　　　　　フォーラム　　　講　　 師　　　財団法人 日本総合研究所　会長　寺島　実郎氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井物産戦略研究所　　　　所長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1947年8月11日　　北海道生まれ　　　1973年早稲田大学大学院政治学研究科終了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同年三井物産入社　　　　　　　　　　　2003年4月同社執行役員就任

　　　【講演　要旨】

　来年は糸のように縺れた１年となる。　６０年前１ドルが３６０円に決まった。　明治新政権が出来て通貨が円と定められた時、１ドルは４円でスタートし
た。　戦争で負けたときの３６０円は９０分の１の価値に落ちていた。　１９７５年にロンドンに行ったとき日本の銀行小切手を出したら、フイジー島の銀行
か？、と言われた。それが今はデノミをやれば１ドル＝１円の時代になった。　韓国のウオンは低落し、今韓国では日本に対する敬意は高まっている。

　２１世紀に入ってからの７年間の世界の年平均は、＊世界経済の成長率は３．２％。　＊世界エネルギーの消費量伸び率３．０％。　＊世界貿易の伸
び率７．２％（半分は自動車と半導体）。　実体経済はこの程度であったが、＊世界の株式の時価総額の伸び率１３，６％となり、実体経済を離れた異様
な株価形成がなされた。　世界株価の総額で見るなれば、０４年の３１，２兆ドルが０７年１０月６４．１兆ドルになり、この１年で４６．７％下落して３３．７兆
ドルに戻った。

　今朝、衝撃的なニュースが入った。　米国のFRBが金利を０％とすると発表した。　FRB金利は、昨年９月４．７５％で日本は０．５％あった。　現在の日
本は０．３％であるが、金利差でまだドルが買われていた。　これが逆転したので世界で円買いが行われ、今日は８８円台まで買い進まれた。

　これからの世界に国際連帯税(地球環境税）が必要と考えている。　自分の国にさえ税を払わないように節税策(タックスヘイブン）の行われる今日、国
境を越えたマネーゲーム(為替取引）に薄く広く税を掛け、この税金を環境に使うという考え方である。

　０６年３月フランス・ブラジルが提唱した「国を通る人から空の通行税を取る」という考え方に、日本もこの９月、福田総理の最後の仕事として世界５５番
目の参加表明を行った。　米国・中国は参加しない方針で居るが、この国が参加しないのはまずい。

　日本の食糧自給率を向上させようとしているが、日本では「外貨を稼いでその金で外国から買えばいい」と言う風潮があった。しかし、食料を海外に依
存するのはまずい。　食料自給率を１０％上げるにはどうしたらよいか？。　それを色々研究しているが、「農業生産法人」を立ち上げるしかないと思って
いる。　国内の農耕放棄地が３７万haある、この地で家畜の餌料用となる多収穫米を生産すればよい。　遠い国から船で燃料を使ってトウモロコシを買
わないで済み環境にも優しくなる。　日本産の高級米、果物、魚などを輸出し戦う農業にしなければならない。

　日本の食糧自給率は、１９６５年GTPが１人当たり１０００ドルの頃７３％で、その頃の一次産業への就業者は２４％であった。　１５年後１人当たりGTP
が１0,000ドルになった時の自給率が５１％で、同就業者は１０％になった。　それが０６年は自給率４０％、就業者４％である。　　わが国の貿易構造も大
きく変化している。　日本は通商国家で資源を購入し、製品にして輸出する。その大半は米国との貿易であると教えられてきた。　９０年の日本の輸出に
占める割合は米国３２％、大中華圏(香港・台湾を含む）１６％であったが、０７年には米国２０％、大中華圏３０％になった。　輸入に占める割合も９０年
に米国２２％、大中華圏１１％であったが、０７年には米国１１％、大中華圏２５％になっている。　中国の発展は目覚しい。　北京オリンピックの開会式で
繰り広げられたセレモニーは、中華民族の歴史的成果を、世界の人々に改めて知らせたのであり、「人類の四大発明（火薬、羅針盤、紙、活版印刷）は
すべて中国がやった」と言うことを胡錦涛国家主席は力説し、５族共和を図ろうとしている。

　日米安保に対しても、日本人は「なぜ米軍の駐留費の７０％を日本が持たねばならないのか？」と言い、米国人は「何で日本の防衛のために、アメリカ
の若者が、命を懸けなきゃならないのか？」と言う事になる。

　日本再生へのシナリオは、「自らの運命を自分で切り開け」と言うしかない。　我々は「小さい国で、資源のない国」と言ってきた。　しかし、０７年４月、
海洋基本法が成立し、探査・採鉱技術の高度化により「海底熱水鉱床」を現在１１箇所発見している。　近海底に希少金属や天然ガスの埋蔵が分かって
きた。　海外に依存しているエネルギーも食糧も自前で求めることが出来る。