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平成２８年第１回定例会（平成２８．２．２６）
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- 平成２８年 第１回定例会で質問をしました。
その要旨の一部を紹介します。（紺色の部分が小泉の発言）
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■待機児童解消への保育施設整備について
- 1463名分の定員を増やす新規整備計画を進めて平成30年４月の待機児童ゼロに向かって取り組んでいる。保育事業者のプロポーザル募集を行ってきた小台地域（認可保育所）本木・興野、中央本町地域（小規模保育所）には応募がない状況である。選択肢を一層広げ、鉄道などの高架下、その他民間の空きスペースなどあらゆる可能性について調査し、企業等にも積極的に働きかけ戦略的に施設整備すべきと思うがどうか。
- 金融機関等の協力を得ながら、企業や個人の土地・建物所有者へ働きかける等、あらゆる手段で用地や物件の確保に努めていく。
- 東京都は福祉貢献型建物の整備促進のため、「官民連携福祉貢献インフラファンド」を創設する。このような整備手法にも取り組むべきだがどうか。
- 保育施設整備に有効と認識している。ファンドマネージャーに待機児の状況や整備計画などの情報提供などを行い、積極的に提案を促しているところです。
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■保育士確保策について
保育士の有効求人倍率は、昨年12月時点で全国平均が2.34倍、東京都が６倍と高くなってしまった。一方、資格を持ちながら仕事に就いていない「潜在保育士」は全国で70万人以上いるとみられている。
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保育人材の確保に向けては、国や東京都においても財政面で支援策を用意しているが、その活用も含め区内就職者についてはどのような支援策を考えているのか伺う。
区内にある東京未来大学や帝京科学大学、専門学校など新卒業生を対象とした相談会や広報をより推進すべきだがどうか。また、退職された方等に対し、元勤務先からの呼びかけも有効と考えるがどうか。
- 国・東京都の補助制度を活用し28年１月から「保育士等住居借上げ支援事業」を開始した。４月からは再就職セミナーと区内施設での保育実習を組み合わせ、自己啓発費用の一部を補助する「保育再就職応援事業」及び、奨学金の返済を一部補助する「保育士奨学金返済支援事業」を計画しており予算に計上しています。また、区内大学・専門学校と協働による保育就職相談会の開催や、保育施設を通じた退職者への再就職セミナーの周知などを積極的に行っていきます。
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■保育料軽減制度の拡充について
- 国は、子どもが多い世帯・ひとり親の保育料軽減策を４月より実施する。所得制限を設けた上で保育料を軽減するが、子どもの数え方の年齢制限も撤廃されることから区民へわかり易く周知する必要があると思うがどうか伺う。
- 区のホームページへの掲載などに加え、幼稚園や保育施設等に在籍している保護者に対しては、制度の内容をわかりやすく理解できるように図を活用するなどしたチラシを作成し、保育料の決定通知書に同封するなど、確実に伝わるように努めてまいります。
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■子どもショートステイ事業について
- 保護者の病気や出産等の際、児童養護施設で預かり養育してくれる施設型こどもショートステイ事業を行っており、利用が増加傾向にあるため利用できない場合がある。我が党として再三取り上げているが、受け入れ場所や定数の拡充を図るべきだが区の見解を伺う。
- 育児疲れなどでの利用も多くなっており、週末などは満員で利用できないこともあります。平成28年９月から定員を８名、最大10名に拡充することを計画しております。また、協力家庭に泊まる在宅型ショートステイも連携を密にしながら利用者とのコーディネートを充実させ、利用を促進してまいります。
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■事業所内保育所について
- 区内には病院や企業などで事業所内保育が行われている。実態を把握し、認可外であるが、区としても出来ることについては工夫した取り組みを行うべきだがどうか。
- 今後は、現場を視察するなど実態の把握を行い、認可化を希望する施設については個別相談に応じる。区が実施する研修の情報提供を行うなど、保育の質の向上を支援してまいります。
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■東京都住宅供給公社（JKK）興野町住宅、A号棟の建て替えについて
- 昨年12月に居住者に対し、整備計画の説明会を行った。A号棟街区200戸については建て替えするため、平成31年度頃着手する計画だ。環七南通り（＝都市計画道路補助138号線）の道路計画線上に位置しているが団地周辺の住民には説明されていないので、付近の方は道路との境界や立ち退き時期などについて不安に思っている。東京都の道路の新たな整備方針が本木新道より西側については、まだ示されていないため、整合性のある丁寧な説明が近隣の方にもなされるよう都へ要望するべきと考えるが伺う。
- 今後、興野町住宅の建替計画や都市計画道路の計画について、東京都及び東京都住宅供給公社と協議し、その内容を地域の皆様に丁寧にお知らせしてまいります。
- A号棟街区は、将来道路整備が行われる補助第253号道路との交差点にもなる場所だ。建て替えにあたっては、既存広場の集約などで、より良い広場の設置が望まれる。さらに新たに創出される土地等の活用についても福祉施設など地域の要望が反映できるよう、JKKに強く要望し取り組むべきと考えるが見解を伺う。
- 道路用地の確保や団地内の広場の再配置など、地域のまちづくりに貢献できる施設づくりの協議を進めております。建替えエリアでの広場の集約など、より良い広場整備に向けて協議を進めていきます。また、創出される土地等の活用については、福祉施設等、地域の要望等も踏まえた活用について協議していきます。
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平成２７年決算特別委員会（平成２７．１０．８）
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- 平成２７年決算特別委員会で質問をしました。
その要旨の一部を紹介します。（紺色の部分が小泉の発言）
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■小中一貫校「興本扇学園」創立10周年、次の10年へ！
- 隣接する扇３丁目都住の建て替えが終了に近づいている。道路もできた。当初の予定通り効率が良い施設一体型の一貫校とすべく、その方向性で検討願いたい!!
また、現扇中学校の活用についても区民の皆さまに、より良い利用ができるように検討してほしい。
- 興本小学校のほうに大きい施設を建てて、扇中学校のほうは、他の利用か教育委員会施設と想定している。確定したら指摘を踏まえて、興本扇学園の設計をさせていただければと考えている。（学校施設課）
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■日暮里・舎人ライナー「新型車両」導入で輸送力ＵＰ!!
- ロングシート・荷棚の設置・両開きドア・吊り手増設が特徴で10月10日から運行開始されたが、輸送力ＵＰの理由と１編成の輸送人員の増は？
- 新型は、アルミボディなので既存車両より約1.5 ?軽く余計に乗れる。１編成５両で約100名増となり、最大600人と考える。（交通対策課）
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■西新井駅西口の交通広場と東西自由通路について！
- １月に都市計画の変更が行われたが進捗はどうか、また、区民要望である東西の自由通路の実現へ、今後どのように進めるのか？
- 計画から外した商業施設の利用や活用を検討したいとのことなので状況を見据える。自由通路については、交通量調査を含めた基礎調査、来年度は様々パターンを考えた、歩行者・自転車を基本とした比較検討を行いたと考えている。
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■「スーパープレミアム商品券」販売方法に対する指摘！
- 苦情が多かった。今後、同様の販売が行われる場合は反省点を生かして、公平かつ負担をかけないように工夫して改善してほしい！
- 今回の販売については、商店主やスーパーなどの方々にも大変ご迷惑をおかけしたと考えている。同様の事業をやる場合、公平性・公正性を十分踏まえて取り組む。（産業振興課）
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■「あだちメッセ」を１月22日金・23日土に開催!!
- シアター1010を会場に今使っているが、今後改修等で使えなく時が来るのでは？ 懸念はないのか？
- 詳細は決まってないようだが、平成29年度ぐらいから改修の予定と聞く。その際の会場をどうするのか、早いうちから検討していきたい。
- 例えば平日開催や、かねてから主張している「東京武道館」での開催も再検討したらどうか？
- どのような課題があるかを整理しながら考えていきたい。（産業政策課）
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■５月に実施した、区長・区議選の直前に配られた政治チラシに記載されている記事の間違いが明らかに!!
- 「保育料は23区で一番高い！」はほんとうか？
- 保育料は新制度に基づき応能の負担で、住民税の税額によって算定される。一概に区ごとに比較するのは難しい状況。年齢の階層で高いところと、高くないところがあるので、保育料全般が高いということではないと考えている。
- 「足立区の保育料は３歳児や４歳児以上では、どの所得階層でも23区一番の高さです」は事実か？
- 他の区が足立区よりも高い区がありますので、事実では無い。
- 10月１日から、保育料の簡易計算が区のホームページからでできるようになったが、正しい情報の周知を願いたいがどうか？
- 正確な情報を広い範囲でしっかり伝えていく。（子ども家庭課）
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平成２７年第２回定例会（平成２７．６．２４）
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- 平成２７年度第２回定例会で質問をしました。
その要旨の一部を紹介します。（紺色の部分が小泉の発言）
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■江北地域のエリアデザインについて
１、大学病院の誘致について
足立区が取り組む江北エリアデザインは、約3.7ヘクタールの都営江北四丁目団地建替え創出用地等への大学病院などの施設誘致を目指し、手法も含めて実現の可能性を探ってきました。そして、４月28日、学校法人東京女子医科大学との間で「東医療センター移転に関する覚書」を取り交わしました。今後、協議を進め、基本協定の締結を目指しています。
- 区民にとって、充実が望まれる第三次救急や周産期医療・がん治療などの診療体制の確保と合わせ、初診の患者が迅速かつ的確に医療措置を受けられることにより、負担の軽減につながる総合診療科の設置が望まれる。要望すべきと思うがどうか。
- 東医療センターでの総合診療科の設置は、大学や区医師会等の調整を行いながら、診療科目等を含めた病院の機能を決定していく予定です。
２、統合新小学校について
- 江北エリアデザイン検討地域内に、江北小学校と高野小学校の統合新小学校を整備してほしい旨の要望が地元代表者から提出されている。現在の適正配置計画案との比較、再検討を教育委員会に要望したと聞いているが、実現に向けての見解を伺う。
- 統合新小学校の整備は、エリアデザインの検討地域内で、平成28年度上期を目標として敷地の確保に向けた取り組みを進めており、敷地の確定ができ次第、教育委員会は本格的な検討を行って.いきます。
３、（仮称）江北給水所の上部利用について
- 江北エリアデザイン検討地域内に、江北小学校と高野小学校の統合新小学校を整備してほしい旨の要望が地元代表者から提出されている。現在の適正配置計画案との比較、再検討を教育委員会に要望したと聞いているが、実現に向けての見解を伺う。
- 今後、江北地域のエリアデザインの中で、区民のニーズも把握しながら、立地や上部利用の条件などを考慮した活用方法を検討し、東京都へ要望してまいります。
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■足立区の大学連携の取り組みについて
足立区は、区内に誕生した大学と順次連携した取り組みを行ってきた。
- 足立区は、中小企業の活性化を目的に「産学公」の取り組みを行っている。しかしながら「産学公」の取り組みや補助金制度に対する区内企業への周知が充分と言えない。今後もマッチングクリエイターや東京電機大学に委託常駐している産学連携コーディネーターを積極的に活用して、制度のＰＲや大学との連携誘導に取り組むべきと思うが見解を伺う。
- 情報交換の機会を増やし、具体的な技術課題を持つ企業に同行訪問するなど両者の協力体制を強化し、制度のPRや連携誘導に取り組んでまいります。
- 足立区で６つ目の大学となる「文教大学」の新キャンパスが出来ることが発表された。平成32年ごろ開設予定とのことだが、開設前から、プレイベントなどを通じて区民や関係機関との交流を誘導すべきと考えるがどうか見解を伺う。
- キャンパス開設前から交流事業を実施したい意向も聞いているので、大学関係者と協議しながら連携事業を企画・実施してまいります。
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■足立区産業展示会「あだちメッセ」について
- １月に開催され、5,300人を超える方が来場した。出展者・来場者ともに「満足」と７割以上の方が答えている。参加を契機に飛躍できた企業など、成果の見える化を図るべきと思うが伺う。
- 出展後の成果を詳細に把握するとともに、飛躍企業のその後の活躍を公社ニュース「ときめき」で紹介する等、広報を強化していきます。
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■足立区の観光交流事業について
足立区観光交流協会は法人化されることになり、今までと違った取り組みが望まれる。
- 観光交流事業を成功させるには、女性の視点が欠かせない。役員構成に占める女性の割合に配慮すべき、また、専用ホームページを充実するとともに、観光リポーターを配置するなど、タイムリーな観光情報を常時発信し、区の魅力を今まで以上に売り込むシティーセールスを強化すべきと思うが伺う。
- 女性の積極的な推薦を呼びかけるとともに、意見を事業に反映していくように努めていく。また、ホームページの充実に取り組み、タイムリーな情報発信ができるよう区民などの取材による観光リポーター的な取り組みを進めていく。
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■認知症対策について
- 平成26年第４回定例会でわが党より提案した高齢者見守りキーホルダーの配布については何月より配布を開始するのか伺う。
- ９月１日配布に向けて準備を進めている、緊急時の連絡先を緊急通報システムと同様な民間事業者とすることで、24時間365日の対応を実現いたします。
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■日暮里・舎人ライナーの混雑解消と自転車駐車場の増設について
- ラッシュ時の混雑状態の緩和についてはさらなる改善が必要である。途中駅からの始発便を繰り入れるなど新たな対策を強く東京都に要望すべきだがどうか、また、沿線の自転車駐車場では、多くの方が定期利用のキャンセル待ちをしている状況である。高架下スペースを利用するなど設置に取り組むべきだがどうか伺う。
- 途中駅からの始発便の繰り入れ等、混雑緩和対策は、引き続き他の対策も含め都に要望していく。また、自転車駐車場は、高架下等の都有地活用に加え、設置補助金活用による民営自転車駐車場の誘致や民有地確保等、様々な手段を講じ、設置に取り組んでいく。
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■足立区の小中一貫教育について
文部科学省は、小中一貫教育を2016年度から正式な制度とし、名称も「義務教育学校」となる予定である。足立区においては平成17年３月の「小中一貫教育による人間力育成特区」の認定により、平成18年度に興本扇学園が開設され、その後、新田学園も開設された。
- 興本扇学園は、小中一貫校として「国際コミュニケーション科」など特色ある教育を１年生から行ってきた。現在では他の小学校でも外国語活動が５・６年生で実施されるようになった。新たな特色を加えるなど、開設して10年を契機に次なる目標とステージへ進むべきと思うがどのように充実させていくのか、また「国際コミュニケーション科」の成果を他の学校にも活かすべきと思うが併せて見解を伺う。
- 今年度、本格的な制度全体の検証を行う予定です。その結果に基づいて方向性を示してまいります。また、「国際コミュニケーション科」の成果については、小学校低学年や中学年で外国語活動を実践する際の指導法や教材開発などに生かすとともに、外国語でのコミュニケーションの楽しさを、中学校における英語学習の意欲へと結びつけてまいります。
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■子ども・子育て支援新制度の課題について
- 本年４月より子ども・子育て支援新制度がスタートした。今後はブロック制等、地域を別けて子育てコンシェルジュによる情報連絡・相談・調整をすることが重要でだと思うがどうか。
- 今年度は、地域の状況を踏まえた子育てサロン等でのきめ細やかな相談、イベントやＳＮＳを活用した情報提供を強化し、名称も新たに「保育コンシェルジュ」として内容の充実を図っていきます。
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平成２６年予算特別委員会（平成２６．３．１）
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- 平成２６年予算特別委員会で質問をしました。その要旨の一部を紹介します。
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■「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」を補正予算として可決
４月からの消費税率の引き上げに伴って、その影響が大きい家庭などに与える負担に配慮した暫定的、臨時的な措置として給付されます。臨時福祉給付金の給付対象者は住民税非課税世帯で、課税者から扶養されている人や生活保護受給者は対象外です。平成２６年の年初で住民登録をしている区市町村に申請が必要ですが、夏をメドとした給付に向けた準備や早めの広報についての質問と要望をしました。
住民税非課税世帯なら、一人１万円で、年金受給者は５千円加算。子育て世帯は子一人に１万円。6月下旬以降に、区から該当者に通知（申請書同封）予定で、８月下旬〜９月をメドに支給予定です。詳細はあだち広報でお知らせされます。
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■改正中国残留邦人支援法について
改正中国残留邦人支援法の成立を受けて（昨年末の臨時国会）日本に永住帰国した中国残留邦人に先立たれた配偶者に対する生活支援を拡充するための改正がなされました。
平成２６年１０月１日の法施行から、配偶者支給金が支給されることになりました。区内の対象者の状況や支援を質問。
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■ＴＡＳＫプロジェクトについて
ＴＡＳＫプロジェクトとは、足立・台東・荒川・墨田・葛飾の５区が、製造業者の優れた技術を生かし、官学との連携によるものづくり産業を活性化することを目的にしているプロジェクトで、足立区も参加している。
- 平成２５年度のＴＡＳＫものづくり大賞へ区内企業の製品応募や結果など、状況は？
- ８４製品の応募、１９製品の入賞で、その内足立区の企業は、大賞を含め１２製品を占めるなどの成果がでています。
入賞企業については、見本市・大規模商業施設で展示などの支援を行っているが、認知度の高まり、販売ルートの拡大などの効果がでています。
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■環七南通り（補助138号）の整備ついて
- 延焼遮断帯を形成するための特定整備路線となっている環七南通り（都市計画道路補助１３８号線）の整備について伺う。
- 東京都は「木密地域10年プロジェクト」、不燃化特区制度を実施している。関原商店街のところから東側（その２区間）が、5月に事業認可、6月から用地買収に入る予定。西側の尾竹橋通り１００号線までは、用地買収が終了したので、２６年度工事を経て終了予定。尾竹橋通り１００号線〜本木新道（興野）については、２月７日に事業認可取得。西新井駅西口一帯地域の防災性の向上に向けて、３月２０日に、都第六建設事務所が用地説明会を開催しました。
さらに、本木新道以西については、東京都住宅供給公社興野町住宅もある。区としてもしっかり情報を取り、公園の少ない地域でもあるので、団地内の公園の機能の確保についても再生時には務めるべき。また、防災公園となっている興野一丁目児童遊園も計画整備地になっており、東京都と調整を要望しました。
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■エリアデザインの進め方について
各エリアの特徴を活かしながら、未来につながるまちを創るそれが足立区の「エリアデザイン」で、「綾瀬」・「千住」・「六町」・「江北」・「花畑」の５つのエリアで、大規模区有地等を活用した「民間投資によるまちづくり」を進めます。最初は「綾瀬」、旧こども家庭支援センター用地を核としたデザインを進めます。
平成２６年度から江北エリアのデザイン推進にあたって、「当初、都営住宅の建替えによる創出用地３７０００?だけを考えていた」が、同時期に教育委員会の適正規模・適正配置計画が江北地域で進もうとしており、「協議する推進本部メンバー構成に、教育委員会、衛生部、福祉部なども加えるべきだ」と問い、「エリアに合った担当部署に声をかけさせていただき協議を進めたい」との答弁がありました。江北駅周辺から、江北陸橋周辺までにおいて、最終的に学校施設として使用しなくなる施設や活用が考えられる都施設の面積がかなりある（詳細省略）ので、地域や関係する方々の意見や思いを反映するよう要望しました。
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平成２３年第３回定例会（平成２３．９．２２）
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- 平成２３年度第３回定例会で質問をしました。
その要旨の一部を紹介します。（紺色の部分が小泉の発言）
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■耐震改修工事助成制度のさらなる拡充について
- 震災対策の基本は、建物の耐震化といわれている。それによって倒壊被害の軽減や震災時の出火確立の低減、更には道路の閉塞を軽減することができる。区民がさらに取り組みやすいように、耐震改修工事のさらなる増額をすべきと考えるが伺う。
- 現在の耐震改修工事助成制度に、新たに除却や建替えを対象に加え、緊急輸送道路沿道建築物に対する助成制度の創設や、共同住宅の耐震改修工事への助成割合を拡大する予定です。今後も効果の高い制度となるよう取り組む。
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■区制80周年「足立区産業展示会」の開催について
- 我党が要望してきた「足立区産業展示会」を平成24年に開催する。区制80周年の佳節を迎える年の展示会ともなるが、従来から開催されていた展示会などと、どのように異なるのか、会場についてはどのように考えているのか伺う。また、受発注につながる商談スペースも設置すべきと思うが伺う。
- 一歩進め、業種を製造業に限定せず、情報通信業や農業など幅広い産業分野が一堂に会して、各社自慢の製品やサービスを様々な形でＰＲできる場とする、会場内には商談スペースを設置し受発注の促進、販路開拓を支援して行きます。
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■視覚障がい者の支援策について
- 音声誘導案内装置は区内に５ヶ所設置しているが、周知が足りない。より広報の機会を設けるべきと思うがどうか。また、施設改修時の設置に加え、区役所など主要施設への整備は急ぐべきであり、さらに公共バス停留所、駅周辺での設置についても、関係機関と今後、協議して行くべきと思うが伺う。また、受発注につながる商談スペースも設置すべきと思うが伺う。
- セミナーや相談の際に機器を体験していただくなど広報の拡充に努めます。音声誘導案内装置の整備は、施設改修時に設置する。本庁舎については、設置位置や台数、時期について検討を進めていく。駅やバス停留所など公共交通関連施設は、他自治体を調査し、交通事業者・交通管理者との情報交換を行ない、方針を検討していく。
- 目の不自由な方の情報取得をサポートする「視覚障がい者用音声コードシステム」は、音声により情報が得られるため、普及すれば有効で、視力の衰えた高齢者にとっても便利である。足立区では、「障がい者のしおり」「防災行動マニュアル要援護者編」に音声コードが印刷されているが、順次拡大し、情報バリアフリー化を推進すべきと思うが伺う。
- 策定中の「障がい者計画・第３期障がい福祉計画」にも印刷する予定です。今後、障がい者の方々の要望を聞きながら順次拡大していく。
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■胃がん対策について
- 胃がんの発がん因子はピロリ菌である。感染症としての胃がん検診では、ピロリ菌の有無とペプシノゲン検査の併用は有効とされ、併用による「ピロリ検診」を平成20年度から試行とのこと、本格的実施すべきだが伺う。
- 現在試行実施している「ピロリ検診」を検証し、本格的実施に向けて検診内容や実施体制を含め検討していく。
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■肺炎球菌ワクチンの高齢者への接種助成について
- 高額な費用のため接種率は５％程度、ワクチンの効果は５年間持続する。高齢者の重症肺炎の約50％が肺炎球菌によるものといわれており、高齢者の予防医療に力を入れ、肺炎球菌ワクチンの接種助成を早急に実施すべきと考えるが伺う。
- 高齢者の死因の第４位でもある肺炎を予防するため有効であると認識している。足立区としても接種費用負担のあり方について検討していきます。
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■ＬＥＤ照明等の助成拡大
- ＬＥＤ照明等の助成について、省エネを促進する視点からは、区内の事業所、小規模店舗や中小企業、集合住宅などを対象に助成を拡大すべきと思うがどうか伺う。
- 新年度に財政効果がより高い事業とすべく見直しを行なう予定、その際、小規模店舗や中小企業、集合住宅などへの助成の拡大についても検討します。
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予算特別委員会（平成１６年３月３日〜１１日）
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- 予算と区別委員会において、小泉ひろし委員に質問の機会が与えられました。
その要旨の一部を紹介します。（紺色の部分が小泉の発言）
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■児童生徒の安全確保のために具体策を
- 平成13年6月、痛ましい大阪の池田小学校で起きた事件を初め足立区内でも児童生徒の安全が脅かされている情報や不審者、異常行動者の存在情報が身近なところからも寄せられている。最近防犯ブザーも貸与配布され、意識も高まっているが、その気になれば学校の敷地の中や校舎内に簡単に侵入出来てしまうとの声もある。
せめて校舎内への不審者の侵入を防ぐような対策は講じられないか？
安全警備員の人的配置を求める声は多い、すぐに対応出来なければせめてインターホンの設置等を検討すべきではないか？
- ［教育改革推進課長］2月に教育委員会内に子どもの安全を守る検討委員会を立ち上げた現場によっては校門のところにインターホンをという要望もでている総合的に検討を開始し安全対策は万全をつくしていきたい。
- ［危機管理室長］昨年の１０、１１月区内の施設の安全点検をしたが、圧倒的に子どもを取り巻く学校、保育園が物理的、性質的に死角が多いということがはっきりわかった。今年度予算で安全のための「施設整備費」を計上したので教育委員会とも相談して子どもの安全を中心にこの予算を使っていきたいと考えている。
- 今年度「生活安全推進事業」で区内の夜間防犯パトロールの予算が組まれたが学校もパトロールするという予算なのか？
- ［地域支援課長］区内全域を対象にしているので、学校の周辺を見回るということになるかと思います。
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■ISOの認証取得に対する助成事業における区の特色を明確に
- 足立区と東京都の同様の制度があるがどこが違うのか？
- ［新産業支援課長］区は、認証取得後 ５０万円を限度、都は、取得事前審査により決定後（取得前）130万円を限度、 併願不可。区では今後件数が増えることを見込んで予算も若干増やしているが金額増は考えていない。
- 都の場合、取得に向けてコンサルタントのサービスも提供している。認証取得後、継続のための努力、時間、費用が大変との声が多い、区は取得企業のアフターフォローをどのように考えているのか？
- 区としても今後認証取得後の企業に対してできる支援を検討していきたいと考えている。
- 事業を続けていくに当たり、都が対応出来ないサービスで区が力を入れて行く部分をはっきりして都の事業との特色の違いを明確にする意味で見直しが必要である。
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■北千住ミルディス竣工、駅前ロータリー周辺に「早急に時計の設置を」
- 人と人の出会いの場、出発の場である北千住駅前、時を刻む表示を早急に設置すべき
- ［都市開発課長］2月4日ぺデストリアンデッキの併用を開始した、区民からも要望があったので検討し、デジタル時計を発注した、大型ビジョンの下に今年度中にできればと考えている。
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■扇、興野、本木（第３ブロック）地域の交通の利便性向上に努力すべき
- 西新井駅西口駅前道路の工事が進んでいるが、計画は１００号線までで切れている。本木新道への連動や、突っ切って東武ストアー、西新井大師方向へ向かう人の回遊性をにらんだ既存道路の活用、街並みのイメージをつくっていくべきだ。
- ［都市開発課長］西新井大師までつながるこの道路等についても景観の重要性を認識しているところです
- 扇とか興野地域から西新井駅や区役所への交通のアクセスが悪いと昔から言われている。道路整備状況から制約もあるが、コミュ二ティーバスの運行やバス路線網の再編を視野に主要交通網へ連動ができるよう取組んでほしい、都市交通懇話会等でも提案すべき。
- ［都市開発課長］なかなか厳しい面があるが、それも踏まえて交通懇話会等を通して事業者の知恵を伺ってまいりたい。
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■河川敷の駐車場は、公平に利用できるようにすべき
- 荒川河川敷の運動場（野球、サッカー）を利用する人たち用に区が管理する駐車場は何ヶ所、何台駐車可能か？
- ［公園緑地課長課長］７ヶ所、約４９０台駐車できる、また現在無料で提供しているが、有料化を考えている。
- 河川敷の利用者の利用目的は、いろいろある、公平性の上からも駐車希望する人に管理上受益者負担の考えも理解できるが、遊具遊びや、散歩、つり等での利用者にもサービスが提供できるようにすべきではないか。
- ［公園緑地課長課長］今後も引き続き台数拡大を図る中でスポーツ利用以外の方の利用も図っていきたい。
- 必要があれば河川局や荒川市民会議と調整をし広げていってもらいたい。
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