愛宕山開発事業 とは、およそ８５０億円かけて愛宕山を切り崩し、跡地に一戸建て８５０戸、集合住宅６５０戸分の宅地を造り販売する計画です。

けれども、県住宅公社が ２００２年に行った需要調査で、一戸建てが１６０戸、マンション需要は６０戸、賃貸住宅でも３８０戸ほどしか需要はないとの予測結果が発表されました。

愛宕山開発の大赤字が市民へ

一戸建て８５０戸に対して、需要予測はたった１６０戸です。

このまま土地が売れ残ったら、岩国市の負担は当初の計画（坪３３万円）で売りだした場合で６６億円の大赤字。

値下げして坪２５万円で売っても、約５７億円の負担になるという予測が発表されました。＊赤字負担は県２、市１の割合

さらに岩国市は別に、公共下水道事業費が約７７億円、公園、学校など公共用地を買う費用が約５７億円も必要です。

合計で、およそ２００億円もの財務負担が市民の肩へのしかかるのです。

米軍基地の滑走路沖合い移設のための計画が根本原因

愛宕山開発は、市民の要求や願いによる街づくりではなく、基地の沖合い埋め立てに必要な土砂を持ち出すことを前提にした事業です。

きちんとした調査もしないで、国の押し付けに言いなりになって、巨大な団地開発に突き進んだところにも大きな問題があります。

私たちは、人口が減り続けているなかで、無理に「新住宅市街地開発事業法」を適用して巨大開発をおこなうと、財政上危険であると指摘してきました。

●　「新住宅市街地開発事業法」　　団地完成へあわせて、公共下水道、学校、福祉施設、公園の建設などが義務づけられています。

巨大投資の一方で福祉を削減

本体の「沖合い移設」事業はいつのまにか計画の１．５倍になっています。

最初１６００億円だった「沖合い移設事業」は駐機場建設で４００億円増え、液状化対策を理由に４００億円増え、合計２４００億円にもなっています。

みんな私たち国民の税金です。

その一方、岩国市では障害者のタクシー券を月４枚から３枚へ、入浴券を月１０枚から８枚へ減らすなど、基地や愛宕山につかう税金にくらべたら、本当にほんのわずかな福祉のための税金すら削られています。

ムダな大型公共事業をやめて、福祉・教育の充実へ

２００２年９月市議会で、日本共産党は松田恭輔市議が代表して「愛宕山開発問題」をとりあげました。

この事業の「沖合い移設と連動している危険性」を指摘し、一貫して明確に反対してきた基本的立場を明らかにしました。

松田議員は「凍結を含む抜本的見直し」を迫りましたが、市長はこれを推進するとし、何の反省もしめしませんでした。

長野県など、「ダムなど無駄な公共事業を中止し、教育・福祉を充実する投資に振り向ける」新しい政治の流れが起きています。

地方政治の本来の姿はここにあるのではないでしょうか。

■　平成１２年度の包括外部監査報告書の中の「愛宕山開発」関連部分です。 事業の概要や進捗状況、資金計画などが載っているのでぜひご覧ください　２００３年７月５日更新

■　２００４年１２月議会で開かれた愛宕山地域開発推進調査特別委員会に、基地対策課が出した資料の中の２００４年１１月までの土砂搬出状況です。２００４年１２月１３日更新　（PDFファイルです）

■愛宕山開発事業の土砂契約実績

※山口県岩国沖合い移設対策室資料をもとに、日本共産党県議団が試算

愛宕山開発にたいするご意見など ぜひお寄せください。

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