２００７年６月定例議会 藤本ひろし一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
藤本ひろし（質問）： 日本共産党の藤本博司でございます。通告に基づいて一般質問を行います。
最初に、米軍再編についてお伺いをいたします。
今議会でも多くの議員が、いろんな角度から米軍再編による空母艦載機部隊の岩国移転について質問をしておられます。それだけ現在の岩国市にとって重大な問題であります。岩国市の将来にとって合併問題以上に重大問題でありますし、岩国市の将来を決める、まちづくりの方向性を決める、決定的な岐路とも言えると思います。
あらゆる角度から、よく検討していくことが必要です。米軍再編問題が発生して、この７月で丸３年、昨年５月１日、日米安全保障協議委員会──２プラス２の最終報告からも１年を過ぎました。
この間の重大な事件は、国が約束を破って、一方的に庁舎建設補助金をカットしてきたことです。国は、日本の憲政史上例のない、地方自治体に対して約束していた補助金を、事業の途中で勝手に補助条件を変えて補助金をカットする、こういう暴挙を強行いたしました。
これが国の誤算であって、かえって市民の怒りに火をつけてしまいました。
政府は相当焦っている、こういうふうに思います。それもそのはずです。米軍再編の３つの柱と言われている、神奈川県のキャンプ座間への陸軍第１軍団司令部の移転、沖縄北部への新たなＶ字型基地の建設、岩国への空母艦載機部隊の移転問題、この３つともなかなか思うように進んでいません。今度の再編はパッケージというふうに言われておりまして、玉突き方式で全部が関連し合っています。その中心にあるのがこの３つです。
そのため、政府は米軍再編促進のための特別措置法までつくって、あめとむちの政策で何が何でもこれを推し進めようとしていますが、米軍再編関係自治体――４８団体と言われておりますが、訓練移転地関係では容認に転じたところもありますが、中心的な柱である３つのところが、住民の運動や首長の強力な反対姿勢のため、なかなか政府の思うように進んでいないのが実態ではないでしょうか。
岩国市の財政問題に絡めて、艦載機を受け入れて振興策をもらった方がいいという動きも強まっていますが、確かに財政問題もあります。
しかし、経済効果に盲目的になって、千載一遇のチャンスといって多くの市民の反対を押し切って愛宕山開発を進め、大失敗をした教訓から、今こそ学ぶべきではないでしょうか。
今、私たちは一番大事な問題──どんな岩国をつくっていくのか、岩国のまちづくりはどうあるべきか、市民の安全・安心をどう確保するのか。５０年、６０年先の岩国をしっかり見据えて考えていかなければなりません。誤解を恐れずに言えば、どんな日本にするのかということでもあるのではないでしょうか。
今、靖国派のトップである安倍首相は、憲法９条を変えてアメリカと一緒に戦争ができる国にするために、憲法改正手続を与党多数で押し切りました。これにあわせて、戦後の憲法に基づく民主的な教育体系を根本から変えて、戦前のような教育ができる体制を徐々に強めつつあります。
私は、少しでも戦争の記憶の残っている世代の１人として、このことを強く主張したいと思います。
岩国は、戦後６０年、基地があるために、騒音の被害、米兵犯罪、墜落の事故、こういうものに苦しんでまいりました。私の近所でもドーナツ店の店長が殴り殺される事件がありましたけれども、今でも忘れることはできません。
このような苦しみを今以上に増やされるのは我慢ができないという思いが爆発したのが、昨年の住民投票ではなかったのではないでしょうか。
岩国市民は、市長選挙、市議会議員選挙、４月の県議会議員選挙で、その意思をあらわしてきたのではないでしょうか。岩国市民のこの根本的な意思と願いは、変わったという人もいますが、私はいささかも変わっていないというふうに思います。
一見、表面だけ見て、特に夕張市のようになるとか、旧国病が県外に移転するかもしれないと言われて、それなら仕方がないと思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。これは極めて一面的な見方ではないでしょうか。
冷静に考えてみれば、無茶苦茶なことをやっているのは政府の方です。政府の方こそ追い詰められているというのが実態ではないでしょうか。一たん決めた補助金をカットする。怪しげな推進のための特別措置法をつくるとか、なりふり構わずむちゃをしてきている。
３月には、この国の方針に、長いものには巻かれよと言いなりになって、岩国市議会では予算まで否決してしまった。「岩国市議会は一体何をしているのか」、市民の怒りは激しく盛り上がっています。
今議会でも、多くの議員諸君が米軍再編、艦載機の岩国移転に関連して質問をしておられますけども、私も改めて何点か質問をいたします。
１点目は、米軍再編、艦載機の岩国移転について、今日の状況の中で市長の基本的な見解を改めてお尋ねをいたします。
２点目、ＫＣ−１３０移駐に伴う９項目要望の一つ、昭和町藤生線に伴う５ヘクタールの基地内用地の返還問題についてです。この問題はなかなか進展が見られませんが、現在の進捗状況と見通しについてお伺いいたします。
３点目、最近の米軍機による騒音状況についてお尋ねをします。
私は、麻里布町のＪＲの線路のすぐそばに住んでおります。私の家の裏は、ＪＲ本線と貨物の引き込み線がありまして、１５０メートルか２００メートルはあるでしょうか、建物が全くありません。そのためジェット機の音、騒音被害をもろに受けている住民の１人ですが、５月の中旬か下旬だったと思いますが、夜中の１時に大変大きな騒音で目が覚める事件がありました。
「それにしても最近騒音がふえている」というふうに多くの市民の方がおっしゃっておられますが、今日の状況についてお示しいただきたいと思います。
次に、米軍基地によるこうした騒音などによる市民からの苦情・抗議の受け付けについてです。
私たち日本共産党市議団は、一昨年１１月に、普天間基地、嘉手納基地のある自治体──宜野湾市と嘉手納町に行政視察に行ってまいりました。（←視察報告はこちらをクリック！）宜野湾市の取り組みで印象に残ったのは、基地被害１１０番の設置と基地監視ボランティアの委託でした。
基地被害１１０番とは、騒音の苦情を初め、基地に関する市民からのあらゆる問題を２４時間体制で受け付けるもので、退庁時間後は録音受け付けを行っておいて、翌朝に職員が出勤をしてきて対応する。騒音苦情については、基地にファクスで抗議をするようにしておられました。
基地監視ボランティアは、基地に関して、市街地上空飛行とか騒音とか、市民の方に記録をしておいてもらって、月に１回、定期的に市に情報提供をしてもらう制度で、現在１２０人のボランティアが登録をされているということでした。
こうした取り組みを岩国でもやってみたらいいのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
藤本ひろし（質問）： 大きな２番目、大型店出店問題についてお尋ねをいたします。
今、全国で大規模小売店の出店、撤退による中心市街地の空洞化現象、これになかなか歯どめがかかっていない状況にあります。
本岩国市でも例外ではありません。大型店出店問題についての岩国市の基本的な認識と対応についてお尋ねをいたします。
次に、室の木町一丁目の山九跡地に大型食品スーパー、広島に本社があるフレスタが出店する計画を山口県に提出し、１回目の住民説明会が開催されました。
通学路、国道渋滞問題で強く改善対策を求める声が相次ぎ、事業者も対策をとって２回目の住民説明会を行うことを約束したと聞いております。岩国市として、この問題にどう対応されるおつもりかお尋ねをいたします。
最後に、大規模小売店舗立地法第８条１項に基づいて、山口県は所在地自治体の意見を聞くことが義務づけられております。県から意見を求められた場合に、地域住民の意見を聞き、その意見を反映した意見書を県に提出すべきだと思いますが、どのようなお考えかお尋ねをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。