2006年9月定例議会 一般質問

答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。

 

古谷清子(質問) 日本共産党の古谷清子でございます。私は執行部の皆さんによりよい回答をいただきたいために、早速入らせていただきます。

 まず、最初に総合支所に予算と権限を持たせることについてお尋ねいたします。

 まず、旧町村ごとにある総合支所の権限を強化し、独自予算を持たせることが必要ではないかということについて、質問いたします。

 岩国市と旧玖珂郡の7町村が合併して県下で一番広い面積を持つ岩国市になって半年になりました。

 当初は合併をしたらサービスは高く、負担は低くなるとと聞かされていましたので、今度は市になったのだから、何かいいことがあるだろうと期待する向きがありましたが、今ではどうも期待していたこととは違う、周辺部がどんどん切り捨てられるのではという不安の声がたくさん届いています。

 今回の議会の中でも一般質問の中で、合併推進に旗振りをされた議員さんたちでさえ、不安を隠せないという質問が何件かあったように思います。

 事実、6月議会の中でも私が取り上げましたが、私の住む旧周東町で行われていたお年寄りの配食サービスが200円だったのが450円になって、利用者が激減したことや、緊急通報システムが無料から500円の負担になったことや、放課後児童教室の保育料が今まで周東では無料でしたが、合併したことによって2000円の保育料が取られるようになり――とりあえずは1000円の徴収でということでありますが、また、乳幼児健診が今まで周東の保健センターで行われておりましたが、これが回数が減り、小さな子供を持ったお母さん方の中からは不便になったという声が届いております。

 そして、また、高齢者の福祉タクシー券のことなど、数え上げれば切りがないほどサービスが低下したという思いが広くあります。

 また、今までは役場に行けば、何かと対応を考えていただいておりましたが、権限が本庁に集中しているために、総合支所では対応する権限がないということです。

 市長は、何度となくおっしゃいましたが、周辺部が元気でなければなりません。周辺部を切り捨てるようなことはいたしません。周辺部が元気でなければ岩国市の発展はありませんとおっしゃっています。私もそのとおりだと思いますが、現実はそうはなっていません。

 今、新しい自治法の中で自治体内自治という考え方が取り入れられて、広域の行政範囲を持つ自治体で岩国市でいえば総合支所に独自の予算を配分し、予算執行の権限を持たせてそれぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを進めようとしているところがふえています。

 広大な新岩国市、それぞれの地域に特色があり、問題点もさまざまです。

 先日、玖北をお訪ねしましたときに、冬期の除雪問題の要望が出されました。先日、一般質問の中でも取り上げておられましたが、幹線道路は除雪するが、集落への道路は除雪してもらえないので救急車も入れないという話が出されました。そして、そのとき、集落の皆さんみんなで除雪作業に当たりましたが、その夜からぐあいが悪くなって寝込んだというお話も聞いております。

 そして、また、周辺の旧町村は高齢化が進んだ地域です。それだけに旧町村のときにはそれぞれの町にあった福祉サービスを実施していました。

 こうした施策の中で優れたもの、皆さんに喜ばれていたものは全市に広げていくべきではないかと思います。それが無理ならば、せめてそれぞれの旧町村には残す必要があるのではないかと考えます。

 そうしてこそ、年をとっても住み続けられる地域として特色を生かした地域づくりができるのではないでしょうか。一つ例を上げてみますと、周東の配食サービス、もとの200円に戻すには年間百数十万円でできるのではないかと思います。

 こうした施策を地域の皆さんの要望にこたえてできるようにする予算が必要ではないでしょうか。住民の皆さんの要望にこたえるため必要な権限を総合支所に持たせてこそ、自分たちの地域に愛着を持ち、ひいては岩国市として一体感を持った新市づくりができると思います。

 来年には、新市の基本計画がまとめられると聞いておりますが、そのときには周辺部の元気を保証する総合支所のあり方独自の予算と権限を持たせる考え方をぜひとも取り入れていただくよう要望をいたします。


古谷清子(質問) 続きまして、介護保険についてお尋ねいたします。

 一つ目に、福祉用具の貸与についてですが、要介護1以下の軽度の高齢者は4月から原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置もこの9月末が期限とされて、高齢者の不安は高まっています。

 周東でも、4月ごろケアマネさんより10月からは車いすやらベッドが借りられんようになるという話をされ、それならどうしても要るもんだから仕方がないので自費で購入しようと購入されたという話も聞いております。高いお金を払ってでもそれがなければ生活できないからです。

 しかし、このように自力で購入できる人はまだいいですが、そうでない人もたくさんいらっしゃると思います。

 この4月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的なサービスを奪われています。必要な人には利用が継続されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、自費で購入する際やレンタルの場合なども自治体独自の助成も必要ではないでしょうか。

 

 次に、重度の障害者が地域で生活を続けていくための介護保険のあり方についてお尋ねいたします。

 身体や生活の状態は変わらないのに、要介護度だけ軽く変更されて、それまでの介護が受けられなくなる人がふえています。

 給付費の抑制を優先する あまり、実情を軽視した機械的な調査や判定が広がっています。

 一例を申しますと、視力障害1級でひとり暮らしの方が、今回の改定により介護1から要支援になりました。そして、ヘルパーさんの訪問回数、時間が削減されました。そしてまた、家事援助のサービスも原則禁止ということで、ヘルパーさんに今まで家事のことをやってもらっておりましたが、制限がかかり、これからの生活が不安だと嘆いておられます。

 そして、また、デイサービスも週2回利用しておられますが、施設の中でも制限が加えられるようになりました。今まで、デイサービスに行き、折り紙や手芸を職員の方や仲間の方の手を借りてやっていて楽しみにしていたものが、今度からは仲間の人の手を借りてはいけない。職員も忙しいので手伝いはできないと言われたそうです。

 デイサービスで仲間と助け合いながら楽しく過ごすことにも制限が加えられたようです。介護保険では障害の程度は関係ないと言われました。

 そして、もう一つの例では、65歳以下で肢体不自由で、手が不自由なために衣服の着脱ができないため入浴介護のためのデイサービスを利用していました。しかし、自立支援法でこの10月よりデイサービスの利用ができなくなったと聞いております。ひとり暮らしで自宅に風呂はありません。このように、介護保険が始まってお金だけは取られ、福祉は後退したという声が上がっています。

 また、障害者自立支援法は一生懸命自立して生活をしている人から支援を取り上げようとしています。

 小泉内閣のもとで福祉の切り捨ての弱い者いじめの政治が行われ、担当課の皆さんもつらい立場とは思いますが、他の自治体では一般財源を繰り入れて保険料の値上げを抑えたり、独自サービスを行っているところもあります。国の言いなりではなくて、もっともっと住民の立場に立った施策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


古谷清子(質問) 続きまして、農業問題についてお尋ねをいたします。

 農業問題では2点について、まず、農家収入を上げるための施策と雑草の有効利用についてお尋ねをいたします。

 まず、最初に6月議会でも担い手や後継者不足の問題で質問をいたしましたが、結局これらの問題は農業収入が少ない、農業をしていたのでは生計が立たないことが大きな原因ではないでしょうか。

 日本は既に砂漠地帯かツンドラ地帯並みの低い食料自給率に落ち込んでいます。政府は農業構造改革という政策を推し進めようとしています。ただでさえ、担い手不足にあえぐ日本農業から多数の農民を追い出し、農業協同組合も農地法も大資本の利益のために解体しようというのがねらいではないでしょうか。

 農家の人たちは、先祖代々の土地だからこそ、赤字でも米や野菜をつくり続けてきました。しかし、今や農業放棄をする農家がふえ、農地が荒れてきています。これは生産者だけの責任ではなく、価格保証を撤廃し、つくればつくるほど赤字になる仕組みをつくった政治に責任があると思います。

 そこで、市当局におかれましては、農業収入の増加につながる施策の導入の検討をされているのかどうか、お尋ねいたします。

 

 次に、雑草の有効利用についてお尋ねいたします。

 先ほども申しましたように、農業従事者の高齢化、担い手後継者の不足で耕作放棄地の雑草があちこちに目立ちます。また、道路沿いの雑草や公園などの行政の手が入らず伸び放題になっているところがたくさんあります。

 夏場は特に草の成長が早く、処理に大変です。そして、今では野焼きも禁止されておりますので、ごみ袋に入れて焼却場で処分される量もふえているのではないかと思います。

 先日、本市では地球温暖化対策室を設置されているとのことがありました。雑草の処理の方法として堆肥など、有機肥料化して有効利用を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。


古谷清子(質問) 最後に、爆音問題についてお尋ねいたします。

 私は周東に住んでおり、今までは正直言って基地周辺の皆さんが何十年にもわたって爆音と大変な危険と背中合わせに生活をしてこられたことについて、それほど深く関心を持っていませんでしたが、同じ市民となり、また、何年か前のNLPの実施訓練のとき、駅前で実感したあの爆音と恐怖、怒りを感じました。

 そしてまた、由宇町民の皆さんも同じように爆音で苦しめられている実態が昨日の坪田議員の発言でもありましたし、私も実際、由宇に何度となく行き実感をしております。

 市街地上空4000フィート以上を飛行するような約束があるようですが、由宇のある集落の方が言われました。ときには家の前からパイロットの顔が見えるときもあると。そして、また、電話の声が聞こえない、テレビも見られない、このように言われております。

 市民の安全・安心は金では買えないと市長は何度もおっしゃいました。本当にそのとおりだと思います。

 これ以上の基地機能の強化はもうごめんだという多くの市民の声、しっかりと受けとめていただいて、平和なまちづくりのため頑張っていただきたいと要望いたしまして、この件に関しては要望にとどめておきます。

 以上で、演壇からの質問を終わらせていただきます。

 

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