非常に重要な労働協約団体交渉の結果として、労働組合は会社側と労働協約を結ぶようなことになっていくことが想定されます。 この労働協約というものは、簡単に言うと労働組合と会社の契約のようなものですが、一般に思い浮かべる契約とは少し違っていまして、労働法令によって非常に強力な効力が付与されているものであります。 一般の個別の労働契約や就業規則よりも効力が強いとされていますので、安易に会社側から提示された労働協約案を受け入れるのはお勧めできませんし、その内容をじっくりと精査することは勿論、労働組合側からも、積極的に会社側に労働協約案を提示していく必要があります。 また、労働協約締結のためには、団体交渉で出てくる会社側提出の財務資料のようなものの分析も必要ですし、各種労働法令の知識や最新の助成金の存在なども当然に重要です。 労働組合側から助成金の存在を会社側に提示し、それを元に労働条件の改善などを求めていくことも必要ですが、助成金に関することは社会保険労務士の独占業務になっているほど、社会保険労務士の領域ですので、弊所においては、この点も活用して労働協約案を作成サポートしていきます。 なお、上記で示した団体交渉での会社側資料の分析もおこなっておりますので、弊所までご相談ください。 様々な場面で労働協約の機会が登場労働協約を締結する団体交渉というものは、実際に様々な場面でおこなう機会が出てきます。 団体交渉というものは、労働条件に不満がある場合や、年に一度、春頃に春闘のような次期に合わせておこなうと考えられていることも多いのですが、実際に会社側が労働組合と団体交渉をおこなう必要がある機会は非常に多くなってきています。 例えば、残業時間のための労使協定をはじめとした各種労使協定から、各種助成金を活用する際にも過半数組合の同意などが必要となっており、このような場面では、労使協定だけを交渉材料にして、労働条件の改善を求めることすらもできます。 労働組合の同意がなければ前に進みませんし、会社側が不当な圧力などをかけたりすれば、不当労働行為として行政などからの救済も受けられますので、このような団体交渉では、労働組合は非常に有利な立場に立てます。 このような有利な場面で、何も考えずに会社側の提示した書類にサインなどをしてしまう事例も多いので、弊所においては、労働組合顧問によって、様々なこうした機会に相談対応もし、労働組合運営をサポートしております。 労働組合の同意のようなものが必要な場面は、労働法令の追加や改正などに伴い、年々増えてきていますので、弊所までご相談ください。 |
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