第１１回 １１月11日
Ⅱ 統治構造と政府間関係
２－４ 分権改革
● 地方分権推進委員会による第１次分権改革
・地方分権推進委員会による分権改革
──機関委任事務制度の廃止、必置規制の縮減、地方行政体制の整備、地方財政制度の改革
・第１次分権改革の成果と残された課題
＜以下次回１１月１4日＞
● 第２次分権改革における課題──地方財政制度の改革
・財政危機と交付委税制度
・補助負担金の廃止と税源移譲
・「三位一体改革」の過程とこれからの改革
→ 資料 国と地方の役割分担（平成１３年度決算）
「基本方針２００２」
国の予算と地方財政計画との関係（平成１５年度当初）
※この資料を上記からダウンロードすると、字がつぶれて読みにくいようです。
その場合には、下記サイトから直接ダウンロードして下さい。
http://www.pref.yamagata.jp/sm/shingyozai/375000/150828shiryozaisei.pdf
ダウンロードは、このうち１２ページ（ＰＤＦファイル上は13/26）の図１４だけで結構です。
地方向け補助金等
※この資料を上記からダウンロードすると、字がつぶれて読みにくいようです。
その場合には、下記サイトから直接ダウンロードして下さい。
http://www.bunken.nga.gr.jp/siryousitu/chijikaku/03kai/1_c.pdf
＜文献＞
１．森田 『現代の行政』 第７章
２．西尾 『行政学』 第６章 その他 本書409～411ページに挙げられている文献
３．関連公文書
「地方分権推進委員会」 勧告、最終報告
「地方分地方分権改革推進会議」 意見
「経済財政諮問会議」 「基本方針２００２」、「基本方針２００３」
Ⅲ 組織と管理
3-1 官僚制の理論
● 「官僚制」の概念
・官僚制論
・官僚制をめぐる議論
・ ウェーバー以前の官僚制論
●・Ｍ．ウェーバーの官僚制論
・支配の社会学
・近代官僚制の特殊機能様式
・官僚の地位の特質
●ウェーバー官僚制論のイメージ
・ウェーバーの官僚制論がもっている意義・コメント
①官僚制の特徴
②官僚制の永続性・技術的卓越性
③官僚制の権力と民主主義
・アメリカ社会学におけるウェーバー官僚制論批判
●最近の官僚制論
＜文献＞
１．森田 『現代の行政』 第８章
２．西尾 『行政学』 第９章
３．アルブロウ 『官僚制』（君村昌訳）福村出版､1974
４．小林正弥「官僚制」森田朗編著『行政学の基礎』