第１０回 １１月７日
Ⅱ 統治構造と政府間関係
２－４ 分権改革
● わが国の地方制度の変遷
・明治期に形成された日本の地方制度の歴史的背景と特質を論じる。
● 戦後の地方自治
・戦後改革によって、現在の地方自治制度が形成された。
・憲法第８章の「地方自治」の枠組と地方自治法の制定──戦後期の制度形成
自治体警察、財政調整の制度、昭和の市町村合併
・戦後の制度の定着と高度成長期の地方自治
機関委任事務制度、地方交付税制度、補助金制度
● 地方分権改革の背景
・８０年代における社会の成熟化
・９３年の政治改革と９５年の地方分権推進法の制定
＜以下次回１１月１１日＞
● 地方分権推進委員会による第１次分権改革
・地方分権推進委員会による分権改革
──機関委任事務制度の廃止、必置規制の縮減、地方行政体制の整備、地方財政制度の改革
・第１次分権改革の成果と残された課題
● 第２次分権改革における課題──地方財政制度の改革
・財政危機と交付委税制度
・補助負担金の廃止と税源移譲
・「三位一体改革」の過程とこれからの改革
→ 資料 国と地方の役割分担（平成１３年度決算）
「基本方針２００２」
国の予算と地方財政計画との関係（平成１５年度当初）
※この資料を上記からダウンロードすると、字がつぶれて読みにくいようです。
その場合には、下記サイトから直接ダウンロードして下さい。
http://www.pref.yamagata.jp/sm/shingyozai/375000/150828shiryozaisei.pdf
ダウンロードは、このうち１２ページ（ＰＤＦファイル上は13/26）の図１４だけで結構です。
地方向け補助金等
※この資料を上記からダウンロードすると、字がつぶれて読みにくいようです。
その場合には、下記サイトから直接ダウンロードして下さい。
http://www.bunken.nga.gr.jp/siryousitu/chijikaku/03kai/1_c.pdf
＜文献＞
１．森田 『現代の行政』 第７章
２．西尾 『行政学』 第６章 その他 本書409～411ページに挙げられている文献
３．関連公文書
「地方分権推進委員会」 勧告、最終報告
「地方分地方分権改革推進会議」 意見
「経済財政諮問会議」 「基本方針２００２」、「基本方針２００３」