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総務委員会９６年１１月１９日
テレコムセンターの経営破たん、食糧費問題追及
◯曽根委員 それでは私からは、政策報道室が所管しております東京テレポートセンターの経営の現状について何点か質問したいと思います。
初めに、この東京テレポートセンターの事業の基本目的、そして臨海副都心開発事業の中での位置づけなどについて述べてください。
◯砂岡調査部長 臨海副都心開発は、国際化、情報化の進展に対応した副都心をつくるということを開発目標の一つとして計画されたものでございます。現在、株式会社東京テレポートセンターで運営しておりますテレコムセンターでは、この情報化に対応するため、衛星通信地球局を備え、世界と結ぶ総合的な情報の受発信拠点としての位置づけをされているわけでございます。
こうした位置づけに基づきまして、臨海副都心開発を先導するとともに、情報通信基盤の整備運営を担うことを主な目的といたしまして、平成元年四月に、東京都と民間の共同出資による第三セクターといたしまして、ただいま申し上げました株式会社東京テレポートセンターが発足したわけでございます。
◯曽根委員 情報化に対応した最先端のインテリジェントビルとして、臨海副都心の中ではこの先導役を果たし、通信関係の基盤整備、いわゆる東京テレポート構想の中心施設という位置づけになっているわけですね。
こういうインテリジェントビルということで、ビル自体の建設コストも、一般のオフィスビルに比べて相当高くなっていると思いますが、テレコムセンタービルの建設費は幾らになっているか。これを総床面積で割り返した単位床面積当たりの建設コストは幾らになりますか。
◯砂岡調査部長 テレコムセンターの総工事費は一千百六十四億四千万円でございます。また、単位床面積当たりの建設コスト、正確に申し上げるのは難しい面もございますけれども、先生のお話のとおり、総工事費を総延べ床面積で割り戻しますと、七十三万九千円となります。
◯曽根委員 七十三万九千円。政策報道室の所管しているのは、このＴＴＣのビルだけなので、ほかの局の所管している青海にあるフロンティアビルやタイム二十四のビルと比べてみるために、ちょっとそれぞれの局にお聞きしてきました。
例えばタイム二十四のビルは、建築事業費が三百七十九億円、総床面積は六万六千五百四十二平方メートルということで、一平方メートル当たりの建設コストは五十六万九千円余ということになります。
ですから、タイム二十四などに比べても二割ぐらい床面積当たりのコストが高くつくられているインテリジェントビルだということなんですね。
ところが、通信関係の企業が集まらないという現状は、もう数多く報道されました。そこで、通信関係に限らずとにかく誘致するということが行われて、ことし八月一日時点の報告のあった入居率では、業務床で七五％、商業床で三七％。それでもまだこの程度の数字になっている。
とうとう東京都の機関、職員研修所と青少年センターまで引っ張り込んだ、来年度からですけれども、こういうことになってきたわけです。
もともとこのテナント料、賃料は、こうした高度な機能を持ったビルですから、坪当たり四万円ぐらいという想定で出発したと思いますが、ことし三月の予算特別委員会にいただいた資料によると、今後の経営見通しについては、坪当たり二万四千円という賃料で計算がされているわけです。
資料を見ますと、それでも単年度黒字転換が十八年後になる、累積黒字転換は三十三年後、借入金の完済は三十五年後ということで、もう私たちが生きているかどうかもわからない先にならないと借金が返せないという状況になっているわけです。これでもなかなか埋まらない。
それで、お聞きしたいのは、さきの文教委員会で我が党の植木議員が、青少年センターの賃料は幾らになるんだと質問をいたしました。
そうしたら、これは消費税込みだそうですけれども、坪単価、月二万二千五百四十円、こういう答弁がありました。この額は、先ほどいいました、ことしの予算委員会に示された坪二万四千円の賃料、想定賃料さえ下回っているわけです。この文教委員会での、これは教育庁の方の答弁ですが、この賃料は間違いないわけですね。
◯砂岡調査部長 先生のお話のとおりでございます。
◯曽根委員 ことしの春の予算委員会での経営見通しの基礎数字まで割り込んで、しかも、東京都の公的な機関がこの賃料ですから、だれが考えても、民民の関係になっている民間企業のテナント料はこれを上回るはずがない。これについては繰り返しこれまでも議会で聞いてきましたが、民民の関係についてはお答えができないということですけれども、私たちはやっぱり、こういう経営見通しが絶えず狂ってくるという事態を繰り返しているこの三セク問題については、民間企業といえどもテナント料を全面的に明らかにして──都民の前に経営実態を明らかにするというためには、少なくとも賃料は明らかに公開すべきだというふうに求めておきたいと思います。
それにしても、こういうことを続けていれば、それでなくても借金返済に三十五年かかるわけですが、さらに破綻が進むということは明らかだと思うのです。その点についてもう少し聞いておきたいと思うのですけれども、東京テレポートセンターの経営状況報告書というのを私たちも最近いただきました。
これには、営業の経常損益それから貸借対照表などもついています。細かいことはいろいろありますが、大まかにいって、この東京テレポートセンターの総事業費はどういう規模になっているのか、その中の構成部分として、資本金とか借入金とか補助などについて、それぞれどれぐらいの割合を占めているのか、この点をまずお聞きしておきたいと思います。
◯砂岡調査部長 株式会社東京テレポートセンターの事業費総額は、事業計画におきましては一千四百六十五億円でございます。その構成は、借入金が一千二百八十億円、資本金が百六十億円、それから補助金が二十五億円となっております。
◯曽根委員 総事業費が一千四百六十五億円、その大半は借り入れによって賄われている。当然これは返済をしていかなければなりません。この経営の報告書によりますと、今ビルが建ち上がってオープンしておりますので、年間のビルの回転資金といいますか、回転費用が、これを見るとわかりますが、大体二十億円ぐらいというふうな感じですね。そうすると、毎年のテナント料の中から、このビル自体を維持するための管理費、それから減価償却費などを抜いた残りの金額で、その借金が返せるかどうか、そういう事業になっているのかどうかということが問われるわけです。
そのことについてお聞きする前に、たしか平成五年にこの事業費が大幅に拡大されていますよね。それに伴って、授権資本率一割を確保するために増資をしていると思うのですが、このもともとの出資に参加している企業の中で、ＮＴＴだとかＫＤＤは、この増資のときにこれに応じていないというふうに聞いているのですけれども、この増資のときのいきさつについて、増資についてどういう要請をＫＤＤやＮＴＴにしたのか、そしてなぜ応じないのか、この点についてお聞きします。
◯砂岡調査部長 お話しのとおり、平成五年の十二月に、八十億円の授権資本を百六十億円に変えているわけでございますが、そうしたことで平成五年度から増資を行ってきたという経緯がございます。
ＫＤＤ、ＮＴＴ、これは当初からの出資していただく団体でございましたけれども、まずＫＤＤにつきましては、出資計画のとおりに出資していただいております。ＮＴＴにつきましては、東京テレポートセンターの事業規模拡大に伴う増資ということで、平成六年度までは応じていただきました。平成七年度につきましては、同業種への一定規模以上の出資は差し控えるようにとの郵政省の指導があったと聞いております。こうしたことから、出資していただくのが難しいという状況になったわけでございます。
◯曽根委員 もともとこのテレコムセンター自体、私たちは賛成できない立場をとってきましたけれども、平成五年に事業費を二倍近くに拡大したわけですよね。それに伴って増資をした。この事業の拡大そのものが非常に無謀だったわけです。
増資を呼びかけたけれども、ＮＴＴは応じない。理由は何だといったら、郵政省の指導だと。もともとこの臨海副都心開発自体、国の後押しがあって始まった事業で、やいのやいのいわれて一生懸命進めて、増資までしたら、今度は郵政省の指導でＮＴＴは増資には応じないと。とんでもない話だと思うのですね。二階に上がってはしごを外されたようなものですよ。こういうのにつき合ってどんどん事業を拡大してきたことも、この破綻を大きくした一面にあると思うのです。
それで、総事業費が二倍近くになったおかげで、返済金も大幅に膨らんだわけですが、これから大体五年間ぐらいとってみて、テナント料は五年間で大体どれぐらいを見込んでいるのか、入る方の収入の賃料ですね、それから、五年間で返済しなければならない借入金の利息や元金はどれぐらいを計画しているのか、それぞれについての総額を教えてください。
◯砂岡調査部長 今後五年間の賃貸料見込み額は約三百六億円でございます。また、利息と元金の返済額は約四百二十億円となる予定でございます。
◯曽根委員 賃料の収入予測、これはだんだん上がっていく予測になっていますが、もし東京都が考えているとおり賃料がだんだんふえたとしても、三百六億。それに対して借入金の返済は、五年間、つまり平成八年度から平成十二年度までの合計で四百二十億近くになるわけです。
したがって、百億円以上の差、百二十億円ぐらいの差ができてくる。現在でも、平成七年度末の段階で既に、当期末の未処理損失は八十四億八千百七十三万円あるわけですよ。
したがって、ビルの回転資金のことを抜かしても、五年間の借り入れの返済と収入が見込まれるテナント料との差額の分が、もしほかに財源の手当てができなければ、これに乗っかって、合計で二百億円ぐらいの要するに未処理損失ができてくるという流れが、もう既に見えているわけですね。
資本金の予定額は百六十億円だそうですが、今年度末どうなるわかりませんが、まだこれが百三十七億円しか集まっていない。これを完全に突破する未処理損失、つまり債務超過が五年を待たずして発生してしまうわけです。民間でいえば破産状態になるわけです。今いろいろ三セクの統合とかなんとかいわれていますが、そういうことなどとんでもないという状況ですよね。
これを、例えばテナント料その他、財源的に黒字に転換できる当面の見通しというのはあるんでしょうか。
◯砂岡調査部長 東京テレポートセンターの事業の大宗はビル事業によっているわけでございまして、ご案内の長引く景気の低迷、こうしたことから、当面賃貸料は現在の水準を大きく超えるということは大変難しいと予測されております。そういうことで、今後とも厳しい経営状況にあると思われるわけでございます。
ただ、こうした中でも、会社の営業努力によりまして、現在、九〇％を超える入居契約率となっていることもございます。今後とも、会社に対しまして一層の経営努力を求めるとともに、都も経営の安定化のために協力をしてまいりたいと考えております。
◯曽根委員 今、九割を超える入居率という話がありました。しかし、九割を超える入居率だからこそ、もうあと床はないわけですよね。そして、今契約している賃料自体が、一番高いと思われる東京都の関係、青少年センター、恐らく研修所も同じぐらいだと思いますが、これ自体が、経営見通しでことしの春出した賃料よりも下回っているわけですよ。したがって、貸していること自体が赤字を生んでいるわけですから、九割を超えていること自体は、経営のこれからの、先行きの見通しを明るくする材料にならないことは明らかであります。
私は本当に、このテレコムセンター、東京テレポートセンターの事業というのは、臨海副都心の中心施設であると同時に、臨海開発事業全体を縮小したといいますか、縮図のような形になっていると思うのですね。
結局、もう赤字覚悟で進まなければならない。そのためには東京都の機関まで、もともと賃料を払っていなかった研修所などを引っ張り込んで、そちらの方に賃料の負担をかけて、いわば一般会計に都民の負担をかけて、それでなおかつ維持できない、赤字は膨らむ一方だと。破綻すればどうなるかといえば、最終的には東京都の責任がまた問われることになるという点で、テレポートセンターを含めて、臨海開発事業の根本からの見直しは避けられないというふうに考えております。
七月には基本方針が出されましたけれども、この具体的な三セク問題も含めて、改めて私たちはこの点を問題にしていきたい。臨海副都心地域は、開発の根本的な見直しと都民本位の活用しかないということを改めて強調して、私の質問を終わります。
●食糧費問題の調査報告に付いての質疑
◯曽根委員 私からは、先日十一月八日に報告書をいただきました、平成七年度「飲食を伴う随時の会議」に関する監査結果報告書、いわゆる特別監査の結果について何点かお聞きしたいと思います。
内容は、一部事前に報道がされておりまして、いつ発表されるのかなと思っていたんですが、いただいた資料、報告書を読んで改めて私も驚きました。その驚きの一つは、四月の総務局による自己点検の中で、不正はないと会議費等についてもいわれていたにもかかわらず、実際は、この特別監査で重大な不適正処理が六四％、大半を占めていたということであります。あのときは時間が足りなかったというようないいわけは通用しないわけであります。これは相手は、総務局にいうことなので、次回委員会でやりたいと思うのですが、二つ目の驚きは、十一月の初旬から既にこの監査の報告といいますか、監査の結果について一部報道されていましたが、しかし、その報道されていたかなりの部分が八日の日には公表されなかったということです。
公表されたのは、重大な不適正処理が六割以上を占めていたということと、その不適正処理のやり方といいますか、手口についてのみであって、相手方の氏名も肩書もわからないし、業者もわからないし、しかも、局別の割合、何件あったのかすら報告、発表がないという状況で、これで結果としては、不適正処理はあったけれども公金の流用はなかったという結論を導いているわけですが、そういう根拠になる資料そのものが出ていないというふうに私はいわざるを得ないと思うのです。
やはり都民に対して、都の不始末が現にあったということについて、できるだけ明らかにしていこうという姿勢ではなくて、できるだけ隠そうという姿勢が基本にまだあるんじゃないかと思わざるを得ないんですね。
都民の受けとめも非常に厳しいものです。これはマスコミの報道などにもあらわれていますが、例えば東京新聞の十一月九日の朝刊には、これについて社説が載りました。
「監査委は裏金づくりなどが見つからなかったので『不正』ではなく『不適正』だという。しかし、税金の使途を偽るのは、どう言い繕っても不正であり、四月の『不正はなかった』という総点検結果は都民をだましたことになる。都は知事をはじめ責任者の処分や不正支出分の返還を検討するというが、それだけでは責任をとったことになるまい。
事実を徹底的に究明し、不正行為への監視体制を確立して再発を防ぐことが責任をとるという言葉の真の意味だろう。今回の監査委の調査は、接待の相手先の確認や店側の実地調査が不十分で、実態の解明には程遠い。」というふうに批判をしているわけであります。これは大方の都民の受けとめと一致しているだろうというふうに私は思います。
そこで、今回の特別監査のきっかけになったのは、よく知られているように、ことし二月に、今回調査を行った監査事務局自身が、九四年度の分ですけれども、百数十万円の裏金が発覚したということがきっかけで、四月の総点検になり、その結果に対して、さらにきちんとした検査をということで知事からの要請があったというんですね。
運命のめぐり合わせといいますか、きっかけをつくった監査事務局に、今度は調査の仕事が回ってきたということになったわけですが、今回の報告書をまとめた上で──改めて監査事務局のこの結果と、今回いろいろ実態を解明するために業者のところに調査に行ったり、苦労もされたと思いますので、率直な感想をお聞きしたいと思います。
◯曽根委員 今の感想の中にもありましたが、これまでの監査のあり方もやはり問われなきゃならないと思うのですね。今回の特別監査はどういう体制で取り組んだのか、役職者、職員何人で、他局の応援はあったのかどうか、その点を教えてください。
◯曽根委員 そうすると、十一人のスタッフで、うち他局の応援は二人と、大半は自前でやりくりをして体制をつくったということですよね。これによって、もちろん監査事務局が行っている他の業務への影響は避けられないとは思いますけれども、このことは後でちょっとお聞きするとして、今回、七百五十八件の契約を調べたということですが、これまでの会議費の監査のやり方と違う点はどの点でしょうか。
◯曽根委員 今お話のあった点が今までと違う、いわゆる踏み込んだ調査ということになるんだと思いますが、実際にはここまで調査をしなければ今回の事実も明らかにならなかったことは明らかであって、この点は、これまでも当然やるべきではなかったのかという疑問がわくのは当然だと思います。ほかの業務への一定の影響もあったでしょうし、やりくりも必要だったと思いますが、しかし、本気になって調べれば、他局の応援はそんなになくても、少なくとも今回のレベルまではやれるということは、この結果を見ても実証されたと思うのです。その点で、私は、一つは、この直接の特別監査そのものも、知事の要請を待たずにみずからやるべきじゃなかったのかと思うのですが、いかがですか。
◯曽根委員 なるほど、そうすると、四月、自己点検があって、特に問題ないよという結果が出て、さてどうしようかと思っていたら、すぐに知事から要請が来たと、やる気がなかったわけではないということになるのかもしれませんが、私は、もしそういう本来のみずからの業務として、仕事としてやるという、そういう意欲があったのであれば、もっとやれたことがあったのじゃないかという点で、例えば今回三十局が対象になりましたが、議会局、消防庁、警視庁、これは特別監査の対象から外されております。知事から要請がなかったとはいえ、みずからの意欲があれば、これは監査事務局の監査の対象局に入っているわけですから、やろうと思えばできたはずであります。それから、先ほど、出張費や超過勤務手当については、これからやるという話もありましたが、当然これらも含めて、少なくともこれからの監査の仕事、会議費、それから出張費、超過勤務手当、このレベルを落としてはならないだろうというふうに思うし、今回の教訓は全面的に生かされなければならないと思いますが、先ほど申し上げた三局の分も含めて、いかがですか。
◯曽根委員 これからのさっきの五項目の監査のやり方は当然だと。しかし、三局については──先ほど、どうしようかと思っていたら知事の要請があったので、これを受けてやったということですが、知事の要請の範囲の中でしかやらなかったという点で、やはり受け身の姿勢だと思うのですね。
もう一つ、大変問題なのは、先ほども指摘したように、監査結果の一部しか公表されていないという問題があります。ごく一部といってもいいと思います。私たちはもう前々から、懇談や接待の相手方の肩書や氏名、場所、また個別の費用も含めて、こういうものは明らかにすべきである、開示すべきだというふうに要求してきましたが、これを今回はもちろんやってないわけですよね。
しかもその上に、せめて報道されている相手方の──国が何割、東京都の関係者が何割、民間が何割、都議会議員が何割というぐらいの割合はもう報道されているわけですから、それから、局別に何件ぐらいあったのかと、これがどうして今回公表されないのか。これは原則的には開示してもいい内容になっているわけですよね。
情報連絡室というか、政策報道室にかかわる開示の要綱に基づいても、こういうことは開示しても構わないんですよ。それが何で明らかにならないのか。これぐらいのことは今この場で明らかにしてもいいと思いますが、今回報道の中にありました今の構成割合、それから、業者については、調査で何軒に問い合わせて、何軒返事があったのか、それから何軒出かけていって、応じてくれたのは何軒ぐらいなのか、このことも含めて明らかにしていただきたいと思います。
◯曽根委員 業者の調査の結果はいうけれども、接待の方の相手方とか、それから局別の割合も出ないというんじゃ、これは全く、この結果が本当に正確なのかどうかと考える根拠がないということなんですよ。
新聞の報道では、今回の接待の総件数のうち、約四割が国の省庁が相手だと、次いで地方公共団体が二割強、業界が二割弱、都議会が一割弱だと。都議会議員も入っているようなんですけれども、この報道までされている事実は、これはどこかからちゃんと根拠があって出たものじゃないですか。ほかの報道も大体一致していますのでね。それから局別には、財務局、総務局、建設局、港湾局の四局で知事部局の七割を件数として占めていたということも報道されています。
私は、今もう一回ちょっとお聞きしますけれども、相手方の肩書や氏名は開示しないというのは確かに要綱の中にあり、これは裁判で係争中で、これだって高裁で結論が出れば従わざるを得ないだろうというふうな話も出ているわけでしょう。しかもその肩書や氏名ではなくて、その件数の中での割合ですよ、それも明らかにできないというのは──これを口実には、この理由にはできないと思うのですよ。その点で、今の新聞報道について、これ自体が誤りなのかどうか、この点はいかがですか。
◯曽根委員 先ほどの東京新聞の続きなんですけれども、監査事務局でことしの二月に見つかったような裏金づくりが本当に他局では行われていないのかと、経験のある監査事務局が探して本当に見つからなかったのかという点で、住民に疑惑を残さないよう、今回調査対象から省かれた警視庁、東京消防庁、議会局を含め、徹底的に点検してはどうかと。それから、外部の監査の導入を考えてもいいのじゃないか、監査委員の公選も視野に入れるべきではないかというような提言がされているわけです。
先ほど、監査委員の合議で、これらについては公表しないんだということが決められたんだというお話がありましたけれども、監査委員のメンバーについて、これまでも私たちいってきました、警視庁のＯＢが必ず入っているとか、議会では特定の会派に集中しているとかいうことについて。こういう都民になるべく東京都の内部のまずい点は隠していこうという姿勢、体質がどういう中でつくられてきたのか、この点では、監査委員の構成メンバーのあり方も含めて、これから厳しく問い直されなければならないだろうと。やはり外部の人も入れよという声、公選制を考えろという声、こういうことにこたえていく姿勢を示さなければならないだろうというふうに思います。
また、この返済問題などについては、総務局の方で問題になっているようですので、改めてそちらの方での議論をまたさせていただきたいと思いますが、監査事務局は、少なくとも今回の監査結果について、知事サイドに対しては、相手方の氏名、肩書、金額、その他細かいもの一切報告したと思うのですね。
そうしなければ返済できませんのでね。
知事に対して報告したものと同じものは都民に公表すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
以上です。