●マスコミに流れた情報を議会に出さず。

　そね都議は、今回の監査結果について、一部マスコミが相手先の割合（国の官僚４割、地方公共団体と民間２割ずつ、都議１割など）、接待場所、各局別の接待件数などを事前に報道していたが、公表された報告書はこれらを明らかにしていないと指摘しました。

　「報道された内容は誤りなのか」との質問にも、監査事務局の三上雅之次長は、「監査委員の合意で公表しないことを決めており、真偽についてのコメントは差し控えたい」と答弁しました。

●飲食店への全数調査やればできたはず

　またそね都議は、今回の特別監査で飲食業者への文書調査（以来１９９社の内１６０社が回答）、電話や面接による直接調査（以来９４社のうち２４社が回答）や各局からの聞き取りなど踏み込んだ調査がやられており、「こうしたことはこれまでもやるべきではなかったのか」と指摘。

　さらに警視庁、東京消防庁、議会局の３局を知事からの依頼がなかったことを理由に監査対象から除外したことについても「意欲があれば監査できたはず」と批判しました。

●議員や警視庁ＯＢが仲間内の接待情報の非公開を決めている

　そねはじめ都議は、特定会派の都議や警視庁ＯＢが監査委員になっていることにふれた上で「都民に情報を隠していこうという姿勢がどうつくられたか、監査委員メンバーのあり方を含め、問い直す必要がある」と強調。相手先など都民には公表されていない部分についても公開を強く求めました。

●９６年度については警視庁も含め、出張旅費など重点的に監査を表明。

　総務委員会と同じ１９日に、都の監査委員は、出張旅費や食糧費など５項目について重点監査することを決めました。

　９５年度分食糧費の特別監査の際には対象外だった警視庁、議会局、東京消防庁のほか都税事務所や都立病院など出先機関も含め、全庁を対象にするのが特徴。１２月から監査に入り、来年５月に結果を公表する予定です。

　監査項目は食糧費、超過勤務手当、出張旅費、タクシー券、都議会開会中の弁当代。これまで抽出監査ですませてきた項目ですが、今年度は個々の出張など全てのケースについて調べるとしています。