| 震災レポートＮＯ．２０ ＜１１・４・１４＞ 桐ヶ丘・赤羽台に合わせて千戸近くのすぐ住める公共住宅がある ●１４日午前、さがらとしこ区議とそねはじめ前都議で、東京都の東部住宅建設事務所を訪ね、都営やＵＲの団地を被災者受け入れで活用するよう申し入れました。 ●北区の、さがら区議が活動している桐ヶ丘都営団地と赤羽台ＵＲ団地とで、ちょうど昨年暮れから今年はじめにかけて、建替え事業のために居住者が古い住宅から新しく建設された住宅に移ったばかりの空き家が大量に存在し、放っておけば間もなく取り壊されてしまいます。 しかし、東京都やＵＲ都市機構の決断があれば、東北からの被災者移転の極めて重要な受け皿にできることから緊急の要望をしたものです。 ●東部事務所の飯塚開発課長は、桐ヶ丘団地の建替え計画で、最近新築住宅に移転が終わったばかりの、旧Ｅ地区やＷ地区のうち、旧Ｅ３〜７号館付近は、今後の後期計画で、桐ヶ丘中央公園や北区の用地になることが決まっており、新たな住棟の計画がないことを認めました。 ただ、「移転が終わった住宅は、盗難防止のため水道メーターを既にはずしており、取り壊す手続きに入りつつある｣と説明しました。 ●さがら区議が「次の建物の計画が無いのに、まだ大半が住める状態の住棟をすぐ取り壊せば、被災者の住宅難や都の提供した都営住宅が６百戸にとどまっている現状から、地域からの批判はさけられない」と指摘すると「今日お話を伺って、地域の方々の気持ちは分かりましたので、慎重に説明します｣と述べました。 ●さがら区議は「三宅島島民の受け入れのときも、最初はお互いにとまどいもあったが、４年過ぎるうちに交流が深まり、今でも三宅村との交流が続いている。この経験を生かすことを考えて欲しい」というと、「桐ヶ丘には限定できないが、北区内を含めて都営住宅の空き家は受け入れで活用するよう、現在追加提供を検討しています｣と答えました。 ●さがら区議は、さらにお隣のＵＲ赤羽台団地でも、おなじように団地中心部の商店街の周辺の住棟がそっくり新築の「ヌーベル｣住宅に移転したあと、４００戸程度が空いているので、都としてＵＲ都市機構にも活用を呼びかけて欲しいこと、さらに、桐ヶ丘をはじめ区内の都営住宅に少なからぬ壁の亀裂やガスやエレベーターの停止など大小さまざまの被害があり、点検と必要な修理をして欲しいと要望しました。 ●また２００３年に震度５弱の地震が東京で発生したときに、住宅供給公社で室内家具転倒防止や食器などの散乱事故の対処法を知らせていますので、今回も広報を強めて欲しいと要望しました。(下の写真は、赤羽台団地。左が移転跡の古い住棟、右がヌーベルの新築住棟） ●以下に、申入れの文章を記載します。 東京都知事 殿  東京都都市整備局 殿 東部住宅建設事務所 殿 ２０１１年４月１４日 日本共産党前都議会議員 そねはじめ 日本共産党北区蔑会議員 さがらとしこ 戦後最大の大災害となった「東日本大地震」から、1か月が経過した。 被災地では、地震、津波に加え、福島原発事琴による放射能汚染が拡大しており、壊滅的な被害を受けた地域コミュニティの復元と維持をはかりながらの生活再建、復興には公的支援の抜本的強化が求められている。 とりわけ、避難生活が長期化するもとで、仮設住宅の建設ははじまったばかりであり、人間らしい生活を保障できる住宅の確保は、国、自治体の全力をあげた取り組みの強化が急がれている。 こうした中、東京都が被災者に提供した都営住宅が、現在までに６００戸にとどまっていることは、他の自治体の被災者救援・復興支援活動からみても、 あまりにも少ないと指摘せざるをえない。 ７年前に発生した、三宅島全島避難に際しては、都営桐ヶ丘団地の空き家住宅やＵＲ住宅などの公的住宅が確保され、直ちに提供された。このことによって、困難を極めた避難生活のなかにあっても、被災者は落ち着きを取り戻し、自らのカで、地域コミュニティを新たに構築しながら、避難先の住民とも友好な関係を築いていくことができた。これは、大災害発生後、長期化する避難生活ほど、そのなかにおける生活再建の貴重な教訓となった。 したがって、この教訓を今回の「東日本大震災」における被災者支援に生かすべきと考え、以下要望するものである。 さらに、「3・11大震災」によって、都営桐ヶ丘団地においても、高層階におけるクラックの発生や壁のはがれや、中層階では廊下部分の壁のはがれなどの物損が生じていることから、被害調査と対策についても要望するものである。 記 １．都営桐ヶ丘団地など建て替え事業によって、移転したばかりの空き家住宅については、被災者の避難用住宅として、できるかぎりの活用をはかること。 ２．ＵＲ赤羽台団地における建て替え事業により、現在空き家となっている住宅を、被災者の避難用住宅として、できるかぎりの活用をはかるよう、ＵＲ都市機構に要請すること。 ３．桐ヶ丘団地など、今回の大地震による被害状況を徹底調査するとともに、改修を含む対策をすみやかにおこなうこと。 ４．高齢者世帯など災害弱者に、家具転倒防止器具設置を普及すること。 以上 |