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震災レポートＮＯ．１０ ＜１１・３・２３＞
都の都営住宅など受け入れ体制の改善を求めて
都議団が緊急申入れ
●２１日になって、東京都の震災被災者への都営住宅の提供が、２０００戸まで拡大されること、２３日から申し込みを受け付けるとの発表があり、これを受けて、日本共産党都議団はさらなる改善の要望を提出しました。
●要望の第１項目に、｢入居住宅の選定に当たって、地域のコミュニティーに配慮を｣と述べていますが、私も２０００年の三宅島噴火で全島避難した島民を都内の住宅で受け入れた経験を、十分に生かすことが大切だと感じます。
●最初から都内に点在する空き家をランダムに選んでしまうと、その後の避難者支援が極めて困難になってしまいます。
避難生活が長期に及んでいくことが予想されますので、できるだけまとまった人数が入れる大規模団地で受け入れ住宅を確保すること、とりわけ高齢者世帯などが孤立しないよう、その地域の自治会や住民が、三宅島島民などと親睦・交流の経験などのある地域が、やはり望ましいと思います。
●三宅島から移住してきた寺本村議が、都内の避難者を訪ねてニュースなどを配っていくのが大変だったこと、その中で、１００世帯以上がまとまって入居した桐ヶ丘団地の受け入れは、ボランティアセンターができ、集会所なども交流に使えて、抜群に恵まれた環境だったとしみじみ話してくれたことがあります。
今でも地元のさがらとしこ区議と、三宅の方がたとは、後援会で旅行に出かけたり、名産の明日葉を定期的に取り寄せるなど、交流が続いています。
●以下、都議団の申入れを紹介します。
東京都知事 石原慎太郎 殿
２０１１年３月２２日
日本共産党東京都議会議員団
被災者受け入れと支援拡充のための申入れ
東北関東大震災にたいし、現地での救援活動や物資の輸送、さらに復興支援などひきつづき総力をあげた支援が求められており、東京都として最大限努力することが必要です。
同時に、地震、津波さらに福島原子力発電所事故による被災者は未曾有の規模となっており、都がこうした事態にふさわしく被災者の受け入れでも、積極的な役割を果たすことが求められています。
日本共産党都議団はすでに、大震災の被災者受け入れのために、都営住宅については活用可能な空き家住宅の最大限の提供、区市町村とも協力した公共施設を活用した被災者の受け入れ、避難所での食事、入浴サービスなどの実施を申し入れてきました。
都としても一定のとりくみが行われていますが、都営住宅等の提供では大阪府が２１００戸を予定していることと比較しても不十分です。また避難所での食事サービスは、すでに埼玉県、新潟県で３食を提供しているのに、都はこれまで食事は提供せず、今後は夕食のみなど、不十分です。
よって、都として被災者の受け入れと支援策をより抜本的に強化するよう、以下申し入れます。
- 被災者への都営住宅などの募集を開始しましたが、一刻も早い入居希望者が殺到しており６００戸では少なすぎます。確保しているという２０００戸まで募集をただちに拡大するとともに、さらに通常の募集に支障がないかぎりで最大限都営住宅の活用をはかること。なお、入居住宅の選定にあたっては、希望をとり、地域などのコミュニティーが大切にされるようにすること。
- 被災者への住宅の確保は都営住宅とともに、未利用の都の職員住宅、市町村営住宅、国の公務員宿舎、ＵＲ住宅などを総合的に確保し、提供できるよう都として関係機関にも働きかけること。
- また被災者の受け入れにあたっては、被災者の孤立をふせぐために、被災地の自治体とも連絡をとり、地域コミュニティーが維持されるよう留意すること。被災者の受け入れについて、現地自治体が要望するなら都として受け入れのためのバスの提供を行うこと。
- 福島原子力発電所事故による避難者及び地震で被災された被災者を受け入れる避難所では、食事は夕食のみとせず３食が提供されるようにすること。入浴サービスについても、無料で浴場が利用できるようにすること。施設外の入浴については送迎への支援も行うこと。
こうした支援については、所在地の自治体と連携し、都が責任をもつとともに、近隣住民団体による炊き出しや、民間浴場の協力など、都民の自主的な支援が積極的に活かされるよう留意すること。各種相談活動も弁護士など専門家の協力を得て対応すること。
- 避難所での生活が一定期間強いられるもとで、人間的な生活が保証されるよう、被災者の希望にもとづき必要な備品等も整備すること。すくなくとも、世帯ごとの空間を仕切るパーテ−ション、洗濯機、乾燥機、電子レンジなどはただちに設置すること。また車で避難してきた方の駐車場についても確保すること。
以上 |
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