| 震災レポートＮＯ．５ ＜１１・３・１７＞ 東京都が、ようやく避難者に施設や住宅を提供開始 ●都内移転者への都営住宅などの提供について ３月１５日、さがらとしこ区議がねばって調べていた東日本大震災の被災者に対する東京都の避難者受け入れのための住宅提供計画が分かりました。 石原知事の「津波は天罰｣発言以来、都庁の交換台には抗議の電話が殺到して、なかなかつながりにくくなっていましたが、この日の夕刻、北区の住宅課長に都の担当者から、「都営住宅５百戸、公社住宅百戸を用意する｣との方針が届いたとのこと。 しかしこれではまだまだ被害の規模や東京に避難してくるであろう人数から見て十分とはいえないし、都営住宅の空き家は現在も１万戸以上あるはずで、一定数は公募や建替えに活用予定が決まっているとしても、提供戸数は拡大させることが可能と思われます。 ２０００年９月に噴火のため全島避難となった三宅島の避難者受け入れには、都営住宅など都は１５００戸以上を用意し、１千戸近くが直ちに利用された経緯もあります。 ●原発地域からの避難者受け入れについて 都は、下のような通知を公表し、福島第１原発地域をはじめ、放射能汚染の危険を逃れるため、一時避難された方々を、直接受け入れる二つの施設を発表しました。 原発からの距離などについては特に制限しないということです。また、着の身着のままできてもよいとのことですが、支援は、毛布とおにぎりなどに限られるとのことです。 都も事態の推移の中で、対策を発展させつつあり、今後も施設を拡大させる場合もあります。 とりあえず、都の通知文をそのままお伝えします。 ●被災地からの本格的な都内にある都営住宅などへの移住を考えておられる方も、手続きのために来られる場合、適切な身寄りがなければ、こうした一時避難施設を利用する方法もあるかと思いますので、一番下の蘭の電話番号にお問い合わせください。  |