| 浪費型オリンピックのウラオモテ （ページＮＯ．7） ◎０６・１０・２２〜１１・３０までのレポート 【レポートＮＯ．２８−−０６・１１・３０】 一度ＩＯＣにだめを出されたオリンピック招致委員会が発足しました ●１１月２２日付で、東京オリンピック招致委員会が発足し、以下のような文書が送られてきました。 発足のレセプションへの招待状も頂きましたが、わが党は欠席をさせていただきました。 平成１８年１１月２２日 東 京 都 関係各位 東京オリンピック招致本部 本部長 熊 野 順 祥 東京オリンピック招致委員会の設立について 平素より東京オリンピック招致活動に対しまして、御支援を賜り、誠にありがとうございます。 このたび、東京オリンピック招致委員会が設立されましたので、関係資料を送付させていただきます。 今後とも、オリンピック招致活動に対しまして、引き続きご支援を賜りたく、よろしく御願い申し上げます。 敬具 平成１８年１１月２２日 東京オリンピック招致委員会について １．設立日 平成１８年１１月２２日(水） （平成１８年１１月末に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）設立申請を行う予定） ２．名称 東京オリンピック招致委員会 （ＴＯＫＹ０２０１６０１ｙｍｐｉｃＧａｍｅｓＢｉｄＣｏｍｍｉｔｔｅｅ） ３．設立の目的 オリンピックムーブメントの推進や、オー」ンピック招致に係る諸活動を行い、もって、東京都がオリンピック競技大会の開催都市に選ばれることを目的とする。 ４．主な事業内容 （1）オリンピックムーブメントの推進事業 （2）国際的な招致活動事業 （3）オリンピック競技大会等の計画に関する事業 （4）国際貢献事業 （5）国内外の広報・啓発事業 （6）招致に係るマーケテイング事業 （7）その他 ５．役員構成 別添役員一覧 ６．事務所連絡先 東京都新宿区西新宿２-８-１都庁第一本庁舎４１階南側 電話０３(３３４８)４００１ 東京オリンピック招致委員会 設 立 趣 旨 書 ２０１６年第３１回オリンピック競技大会の国内立候補都市に決フした東京は、２００９年の国際オリンピック委員会総会において開催都市に選ばれるために、日本の英知を尽くした招致活動を積極的に展開し、世界の強豪都市を相手に勝ち抜かなければならない。 そこで、東京都、財団法人日本オリンピック委員会をはじめ、国、スポーツ団体、民間企業などが協力し、オリンピック招致の専門能力を有する人々を結集するとともに、招敦活動を戦略的、効果的に展開するために、特定非営利活動法人として本会を設立する。 オリンピック競技大会は、友情、連帯、そしてフェアプレーの精神を持って、相互に理解しあう世界最高のスポーツ大会であると同時に、競技者や観客の交流を通じて世界をひとつに束ねるオリンピックムーブメントの頂点となる文化と平和の祭典である。 そのオリンピック競技大会を、再び東京で開催することにより、未来を担う日本の子どもたちはもとより、世界の子どもたちに夢と感動を広めるとともに、人類の進歩と世界の平和や繁栄に大きく寄与していく。 よって本会は、オリンピック及びスポーツ関係者への精力的な働きかけ、オリンピックムーブメント事業推進による都民・国民の幅広い支持の拡大など、オリンピック招敦に向けた主要な諸活動において、その中心的な役割を果たしていく。 平成１８年１１月２２日  【レポートＮＯ．２７−−０６・１０・２３】 築地市場の豊洲移転に続き跡地のメディアセンター構想に振り回される卸業者や場外市場の人々 ●１０月２１日の日経新聞に下のような記事がのりました。１９９９年、石原知事の誕生直後に、築地市場関係者に相談も断りもなく、石原知事の意を受けた当局が突然、豊洲移転構想を発表。中卸の最大組織だった東卸組合などが激しく反発し、移転に伴う店の移転改築費用や新しいスペースの賃貸料や地代を払えない中小零細業者が多くを占める仲卸は、移転を強行すればかなり落ちこぼれが出るなどともいわれています。  ●移転先の豊洲には多種多様な汚染物質による土壌汚染が発見されましたが、都は一部だけ除去した後、土盛りで封じ込める作戦。しかし、食品を扱う市場の地価に、汚染物質を永久に残したままでよいのかと疑問が寄せられ、先週には、環境問題で移転反対のデモ行進も行なわれました。 ●さらに築地移転跡地については、中央区など関係者が新たな開発構想を検討中だったのに対して、今年の４月に、知事からオリンピックメイン施設の場所を臨海部に集中させるという計画の下で、築地から移転した跡地には、放送やマスコミのメディアセンターを造るという唐突な案が知事からとび出すなど、地元関係者はますます混乱しています。 ●９月に知事がＮＨＫの買取への期待を込めて発言すると、すぐに当事者のＮＫＨがその話を全面否定しました。買い取ったら、１兆円くらいにもなるそうですから当然でしょう。 ●新聞記事は、場外市場の業者達が、都が築地のメディアセンター計画を強行した場合に備えて土地売却も含め、対策をうとうとしている様子を取材しています。 【レポートＮＯ．２６−−０６・１０・２２】 松村都議が都のスポーツ振興のひどさを文書質問 ●９月２６日の、第３回定例会代表質問で、時間の関係で取り上げ切れなかったオリンピック関連テーマの一つが、東京にオリンピックを招致するというならその前に力を入れるべき自治体としての市民スポーツの裾野を広げるための振興策が遅れているだけでなく、この間あまりに大幅な予算の削減で全国最低レベルまで落ち込んでいるという問題でした。 ●共産党都議団のオリンピックチームの一員であり、今定例会で設置された都議会の｢オリンピック招致特別委員会」に、私とともに委員となった松村友昭議員が、代表質問で取り上げられなかった、都のスポーツ振興問題について、文書質問を提出しました。（質問内容は、代表質問として準備されたものが、基本となっています） ●文書質問への答弁は、１２月１日ごろに開会される第４回定例会の直前に文書で帰ってくるのが決まりですが、内容が明らかになり次第、またお伝えします。 以下に、松村議員の文書質問の全文を紹介します。 文書質問趣意書 スポーツ振興について 日本共産党 松村友昭 いま、自治体としての都政に求められているのは、オリンピックをてこにした大型開発ではなく、東京において最も鋭く現れている格差社会の矛盾と痛みから、都民の暮らしと営業を守ることです。 また、スポーツにおいても、オリンピックより、おきざりにされてきた本来の都民のスポーツ振興、すなわち、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる環境づくりを都民は切実に求めています。 ところが、都民をとりまくスポーツの現状はどうでしょうか。 私は、先日、スポーツ関係者から、「最近サッカーをやっている青年が『フランスに行って、東京との違いにびっくりした。やる場所を探すなどという苦労はまったくない』との便りをくれたが、東京では、どのスポーツをやるにも場所がない、何ヶ月もまえに申し込んでも抽選で、何倍、何十倍となって場所が確保できない。 また、利用料が年々上がっていく、東京体育館のプールはわずか２年で倍の利用料になってしまった。何とかしてほしいというのがスポーツマンの切実な願いだ」との切実な訴えを聞きました。 あらためて、調べてみますと、現在、都内の社会体育施設数は、ヨーロッパの諸外国の都市に比べて格段と少ないばかりか、国内でも人口の割合で見ると、４７都道府県中、東京は４５番目。２０００年から２００６年の間、都内の区や市は社会体育施設数を増やしている中で、都立施設は１７８箇所から１３７箇所に、面数では４２７面から３７４面と減らしているのです。 都教育庁のスポーツ関係予算は、１９９９年度の５０億円余が、２００５年度は１７億円余に、都立体育施設運営委託費は同じ６年間に３０億円余から１１億６０00万円余に激減し、都立施設整備費も全く見られていないという状況が明らかになりました。 Ｑ，このように東京都のスポーツ環境の現状が、世界の諸都市ばかりか、国内との比較でも、スポーツ施設やスポーツ予算が貧弱なうえ、むしろ、石原知事になって後退させている現状について、どう認識されていますか。見解をうかがいます。 石原知事は、第３回定例都議会の所信表明で、オリンピックに向けてのスポーツ振興として、東京大マラソンや東京国体の開催、また、旧・都立秋川高校の活用による、ハード、ソフト両面からのアスリート育成の支援策をうちだしました。 しかし、オリンピックを言うならば、都の課題は、ＩＯＣがかかげるオリンピック原則、すなわち「スポーツを行うことは人権のひとつ」であり、「各個人はスポーツを行う機会をオリンピック精神に則りいかなる差別もなく与えられなければならない」との定めを実現し、住民を主体とした地域スポーツの発展、スポーツ振興都市づくりの土台をしっかりつくることではありませんか。 オリンピック基金１０００億円の一部を活用するだけでも思い切ったスポーツ施設の整備や振興が可能です。 身近なスポーツ施設の整備にとって、区市町村のはたす役割は重要ですが、そのためにも東京都の支援が欠かせません。私の住む練馬区を例にとっても、光が丘のスポーツ施設や旧中央大学のグランド跡地の取得等、すべて都の財政的支援があったからこそ、今では貴重なスポーツ施設が確保されました。 Ｑ，スポーツ整備のあらたな区市町村支援について、制度化などを含めた都の見解をうかがいます。 Ｑ，とりわけ、財政力の弱い多摩市町村への支援は緊急を要します。多摩国体についての支援策が打ち出されましたが、用地取得を含めた補助率引き上げなど、さらに抜本的な支援が必要です。見解を求めます。 オリンピックレガシー（遺産）が重要とされながら、１９６４年の東京五輪会場としての役割を発挿した駒沢オリンピック記念公園陸上競技場の観覧席には、多数のひび割れが生じています。屋内競技場の改築も手がつけられておらず、大地震等の危機対応からも放置されています。都内でも数少ない硬式野球場が小雨でもグランドが水浸しとなって使えないなどというのが現状です。 Ｑ，こうした、老朽施設などをただちに改善すべきだと思いますが、見解を伺います。 また、今回、福岡市と国内選考を競う中で、東京には、国際大会が出来る施設が不足していることも露呈されました。 Ｑ，都として、計画的、段階的に整備を進めるべきではありませんか。 トップアスリートへの医学的なサポートはもとより、先端技術を駆使した施設・整備の提供や各種教育・研修活動、ライブラリーの整備、インターネットによる情報提供などを行う、スポーツ医学センターが日本でも自治体レベルで整備されています。既に１４府県と横浜市には２つのセンターがありますが、東京にはありません。 Ｑ，東京でも検討すべきではないかと思いますが、それぞれ見解をうかがいます。 何よりも重要なことは、スポーツ振興の計画化とそれにもとづく具体的なとりくみです。 東京都は、スポーツ振興法に基づき、二00二年度に「東京都スポーツビジョン」を策定して、今後この基本計画にもとづき、スポーツ振興の具体的な計画をつくるとしながら、財政が厳しいからと言って棚上げにしていることです。 この間、都スポーツ振興審議会では、「毎年一律１０％削減という言葉だけが非常に重くのしかかって気持ちまでが萎縮していく」との意見も出されおり、本当に胸の痛みを感じます。その事議会も本年度はまだ一度も開かれていません。 Ｑ，ただちに審議会を開き、スポーツ振興の具体的な実施計画をつくるべきではありませんか。 都民の自主的なスポーツ団体への支援も重要です。スポーツ団体への財政支援の復活、大会開催への会場使用や減免措置の堅持・拡充を進めるべきです。答弁を求めます。 障害者のみなさんが、身近な地域でスポーツを楽しめる条件整備も重要です。 区市町村などの施設では、車椅子のバスケットをやりたくても体育館の床がいたむなどの理由でほとんど使えません。障害者スポーツにくわしい指導員もいません。 このため、大都市東京で、障害者が安心してスポーツに親しむことが出来るのは、東京都障害者スポーツセンターと多摩障害者スポーツセンターの２ケ所しかありません。諸外国にくらべ、あまりにお粗末です。 Ｑ，このような障害者スポーツの現状をどう認識していますか．区市町村や関係団体と連携して、さまざまな障害のある人たちが、身近な地域でスポーツに親しむことができる条件整備を推進することが急務だと思いますが、答弁を求めます。 Ｑ，障害者が利用しやすい施設整備、専門指導員やボランティアなどの人材育成、都立スポーツ施設、養護学校の体育施設を障害者スポーツに開放すること、都と区市町村、関係団体で障害者スポーツの振興策に関する協議会を設置し、都として障害者スポーツ振興実施計画を策定すべきです。見解を求めます。 ◎１０月８日から１０月１８日までのレポート（ページＮＯ．６）はここから ◎９月１５日から１０月８日までのレポート（ページＮＯ．５）はこちら ◎８月３０日から９月１４日までのレポート（ページＮＯ．４）はここから ◎７月２１日から８月２９日のレポート(ページＮＯ．３）はここから ◎７月１５日から７月２０日のレポート（ページＮＯ．２）はここから ◎６月１５日から７月１９日までのレポート(ページＮＯ．１）はここから |