１０月３０日（土）　“〈『中国新聞』より－〉「新たな支援策が必要」広島の医師団が指摘”

　今年度の在南米被爆者健康相談を終えた広島県の医師団が、広島市で帰国会見を行い、私たちの置かれた立場と訴えを代弁してくださいました。

　飛行機に24時間以上揺られて訪日し「渡日治療」を受けるのは、高齢で病弱な在南米被爆者には身体の負担が重すぎるのです。
　現地での診療を受けるために「在外被爆者保健医療助成事業」で１６万円強の民間保険掛け金または医療費を頂いても、がんなどの治療を受ける場合には治療費全体の１割にもなりません。

　日本国内の被爆者は、多くの病気の場合、無料で治療を受けることができます。
　私たちは、この、日本におられる被爆者の皆さんと同等の待遇を得るため、現地の医療機関で無料の治療を受けられるよう制度を改善して頂きたいと、長年訴えてきました。

　この願いを受け入れていただける日は、果たして来るのでしょうか？
　何年、同じ訴えを続ければよいのでしょうか？…

　会見の内容は３０日付『中国新聞』が報じてくださいました。ありがとうございます。
　以下に記事を紹介させて頂きます。

（ホームページ管理者）

　南米被爆者に「支援策」必要
（「中国新聞ホームページ」１０月３０日付から全文抜粋）

　南米５カ国の被爆者の健康診断のため、広島県が派遣した医師団が29日、県庁で帰国会見をした。高齢の被爆者が無料の渡日治療を断念し、現地で高額な治療費を負担していると指摘。新たな支援策の必要性を訴えた。

　８～25日までブラジル、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン、ペルーの８都市を２班に分かれて巡回。アマゾン川河口のブラジル・べレンを初めて訪問した。期間中、94～64歳の計94人を診察。うち３人が、４月から在外申請が可能になった原爆症認定の手続きを近く始めるという。

　医師団によると、胃がんが見つかったサンパウロの男性(73)は、心身の負担が大きいとして渡日治療を断念した。現地の病院で治療すると、５００～６００万円掛かる。