8月4日(水) “〈『中国新聞』より−〉盆子原副会長、援護改善を訴え 広島市での集いで”

 広島滞在中の盆子原国彦副会長が、1日に広島市で開かれた「在外被爆者を支援する集い」に招かれ、日本国内の被爆者と同等な、在外被爆者へのさらなる援護改善を訴えました。

 2日付『中国新聞』が報じてくださいました。
 以下に記事を紹介させて頂きます。

 日本におられる支援団体の皆さまには、いつも本当にお世話になっております。
 心強い限りです。
 心より、本当にありがとうございます。

(ホームページ管理者)

  在外被爆者への援護訴え集い
(「中国新聞ホームページ」8月2日付から全文抜粋)

 「在外被爆者を支援する集い」が1日、広島市中区の地域福祉センターであった。海外に住む被爆者の医療費助成の上限を撤廃するよう求め、未払い分の請求訴訟を準備する方針などを確認した。

 在外被爆者については、被爆者健康手帳の申請と原爆症認定申請の「来日要件」が撤廃されるなど、格差解消に一定の進展があるものの医療費助成の上限は維持されたまま。

 ブラジルから一時帰国している被爆者盆子原国彦さん(70)は「医療費助成は年間約16万円に限られ、がん患者などは医療費が大きな負担。一日も早く、日本と同じく安心して暮らせるようにしてほしい」と改善を訴えた。

 在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会(田村和之代表世話人)などが主催。約20人が参加した。

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