7月3日(土) “〈『中国新聞』より−〉国家賠償訴訟、追加提訴388人分の和解が成立 広島地裁”

 5月17日に続いて、国家賠償請求裁判の和解が広島地裁で成立しました。
 追加提訴分の、韓国262人、米国107人、ブラジル19人で、1人110万円です。

 支援してくださる皆さまのおかげで、また一つ、私たち在外被爆者が抱える課題が解決されようとしています。
 本当にありがとうございます。

 3日付『中国新聞』が報じてくださいました。
 以下に記事を紹介させて頂きます。

(ホームページ管理者)

  在外被爆者388人が和解
(「中国新聞ホームページ」7月3日付から全文抜粋)

 国外居住を理由に、健康管理手当の支給を打ち切られるなど被爆者援護法から切り捨てられたとして、韓国、米国、ブラジルに住む在外被爆者が国に慰謝料などを求めた広島地裁の集団訴訟は2日、原告388人について、国が1人当たり110万円を支払う内容で和解した。

 弁護団によると、今回和解したのは、追加提訴した韓国に住む262人と、米国107人、ブラジル19人の原告。広島地裁では今年1月以降、原告計442人の和解が成立しており、今回は追加提訴分の和解になる。

 弁護団は8月上旬にも、在外被爆者の遺族による同地裁への提訴も予定。在間秀和弁護団長は「年内にはすべての原告の和解を目指したい」としている。

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