援護法改正は通常国会へ
（「中国新聞ホームページ」１月１３日付 から全文抜粋）

　海外の被爆者が被爆者健康手帳を来日しなくても取れるようにするため、自民、公明両党が衆院に、民主党が参院にそれぞれ提出している被爆者援護法改正案は、15日に閉会する今国会での成立が困難になった。与党案は継続審議、民主党案は審議未了で廃案になる見通し。最高裁も国の責任を認めて解決を求めている問題だけに、在外被爆者を支援してきた人たちからは国会の姿勢を問う声が出ている。

　与党と民主党は昨年末、成立に向けて協議することで合意していたが、薬害肝炎問題などで両院の厚生労働委員会の日程が詰まり、実質的な協議に入れないまま時間切れになった形だ。民主党の法案再提出を含め、18日からの通常国会に対応を持ち越す。