10月17日(水)〔@〕 “超過密スケジュールでしたが、ブラジルの被爆者の思いをしっかりと伝え…”

 皆さまご無沙汰致しています。
 私(盆子原)と森田会長は、此方で広島から来られた医師団と昨日まで行動を共にしました。
 この件については後日報告致します

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 与党・原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム(以下、PT)の要請を受け訪日された渡辺理事の、日本での活躍状況をお伝えします。
 日本の市場淳子さん(韓国の原爆被害者を救援する市民の会 会長)が送ってきてくださったメールをご覧ください。

 医師団受け入れも終わり、ほっとしておられることと思います。

 昨日(16日)は、渡辺さんの飛行機が1時間半延着しましたが、私たちが打ち合わせ会議を終えて夕食に行こうとしていたときに、渡辺さんが来られ、夕食を食べながらと、宿に戻ってから、打ち合わせ会議の内容を渡辺さんに説明させていただきました。

 サンパウロを出てから40時間という長旅にもかかわらず、お元気に帰国され、今日(17日)も丸一日、重責を果たされました。

 今日(17日)は
  12時から桝添要一・厚生労働大臣に面会
  12時半から記者会見
  1時45分から斉藤鉄夫「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」事務局長の議員懇談会
  3時から民主党の被爆者問題議員懇談会
  4時半から共産党の被爆者問題会合
  5時から与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム
と超過密スケジュールでしたが、渡辺さんはブラジルの被爆者の方々の思いをしっかりと伝えるいい話をしてくださいました。

 明日(18日)は、
  朝10時半から民主党のネクストキャビネットの山田正彦衆議院議員
  11時半から社民党の福島瑞穂党首
  12時から自民党の富岡衆議院議員
  1時半から被団協全国代表者会議
  3時から自民党の寺田衆議院議員
に面談します。

 これを最後に、もう在外被爆者の方々が日本政府、日本の国会に訴えに来ることのないように、医療の心配をせずに余生を過ごせるようになればとの思いでいっぱいです。

 今日の大臣面談、与党PTでの訴えは、日本のマスメディアも取り上げています。
 インターネットでご覧になってみてください。
 まずは、簡単なご報告まで…。

市場淳子

(盆子原 国彦)

 さっそくインターネットで、ニュースを拾ってみました。
 ほとんどの主要メディアで扱ってくださいました。ありがとうございます。
 以下に紹介します(更新時間順)。

【共同通信10月17日 〜 「47News」ホームページより全文抜粋】
在外被爆者支援、法改正も 来日せずに健康手帳申請

 広島や長崎で被爆し、現在は海外に住んでいる在外被爆者について、自民、公明両党の与党プロジェクトチーム(座長・河村建夫衆院議員)は17日、被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳の申請ができるようにするなど、新たな支援策を検討する方針を固めた。議員立法による被爆者援護法の改正も含めて議論を進める。

 現在、手帳を取得するには、都道府県知事あてに申請し、来日して手続きをとる必要がある。しかし高齢や体調不良などで来日できない人も多く、在外被爆者らは、在外公館などで手続きができるよう求めている。

 米国、韓国、ブラジルの在外被爆者代表はこの日、舛添要一厚労相と面会し、新たな支援策の実現を要望した。舛添厚労相は「与党と連携して取り組みたい」と述べた。

 与党チームは原爆症認定基準の見直しについても検討を進めているが、被爆者を幅広く救済するためには在外被爆者の支援も必要と判断した。

【産経新聞10月17日 〜 「MSN産経ニュース」ホームページより全文抜粋】
在外被爆者支援、法改正も検討

 広島や長崎で被爆し、現在は海外に住んでいる在外被爆者について、自民、公明両党の与党プロジェクトチーム(座長・河村建夫衆院議員)は17日、被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳の申請ができるようにするなど、新たな支援策を検討する方針を固めた。議員立法による被爆者援護法の改正も含めて議論を進める。

 現在、手帳を取得するには、都道府県知事あてに申請し、来日して手続きをとる必要がある。しかし高齢や体調不良などで来日できない人も多く、在外被爆者らは、在外公館などで手続きができるよう求めている。

 与党チームは原爆症認定基準の見直しについても検討を進めているが、被爆者を幅広く救済するためには在外被爆者の支援も必要と判断した。手帳申請手続きの簡素化のほか、年間約13万円が上限の医療費助成の拡充なども議論する見通し。

 ただ、厚生労働省は「本人確認や審査のためには来日してもらって直接面談することが欠かせない」としており、与党内にも一部慎重意見がある。海外でどう申請を受け付けるかなど実務面の課題も多く、与党チームは実現に向けて本格的な検討を始める。

【時事通信10月17日 〜 「時事ドットコム(時事通信)」ホームページより全文抜粋】
在外被爆者が舛添厚労相と面会=医療費拡充など要望

 広島や長崎で被爆し、韓国とブラジル、米国に住む在外被爆者3団体の代表ら4人が17日、舛添要一厚生労働相と国会内で面会し、医療費拡充や現地での被爆者手帳交付などの救済策を早期に取るよう要望した。

 3カ国からの要望をまとめた郭貴勲・韓国原爆被害者協会前会長(83)が「被爆者はどこにいても被爆者という信念に変わりない」と述べ、在外被爆者に対する医療費助成の上限(年額13万円)について、「この場で撤廃すると確約してほしい」と迫ると、舛添厚労相は「この場ですぐ確約するのは難しいが、困っている方々の目線でやっていきたい」と答えた。

【毎日新聞10月17日 〜 「毎日jp(毎日新聞)」ホームページより全文抜粋】
被爆者健康手帳:在外被爆者らが舛添厚労相に交付を要望

 広島、長崎で被爆し、現在は海外で生活している在外被爆者の代表が17日、舛添要一厚生労働相と面会し、現地で被爆者健康手帳の交付を受けられない現状について「違法な差別だ」と訴えた。

 来日したのは郭貴勲(カク・キフン)・韓国原爆被害者協会前会長(83)ら韓国、米国、ブラジル在住の4人。被爆者が高齢化し、日本に行って手帳交付を申請するのが困難になっている実情を説明し、「同じ被爆者として援護を受けられるようにしてほしい」と要望した。日本では全額免除の医療費が、国外では年間13万円までの助成にとどまっている点についても、改善を求めた。舛添厚労相は「思いを受け止め、与党と連携して解決を図りたい」と述べた。

【共同通信10月17日 〜 「47News」ホームページより全文抜粋】
議員立法で援護法改正へ 議員立法で援護法改正へ 与党、在外被爆者支援拡充

 被爆者援護策の拡充を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチームの会合が17日開かれ、座長を務める河村建夫衆院議員は「法をつくる必要がある。しっかり議論していきたい」と述べ、広島や長崎で被爆し現在は海外に居住する被爆者が、来日せずに被爆者健康手帳を申請できるよう被爆者援護法を議員立法で改正する方針を示した。

 このほか年間約13万円までとしている医療費助成の上限撤廃なども検討する。この日の会合には韓国、米国、ブラジルに住む在外被爆者4人が出席し法改正を求めた。

 4人は、これに先立ち国会内で舛添要一厚生労働相に面会。韓国原爆被害者協会の郭貴勲・前会長(83)が「海外の被爆者は日本に来ることもできずに苦しんでいる。老後を安心して暮らせるようにしてほしい」と訴えたのに対し、舛添厚労相は「与党と連携して取り組む。就任以来、困っている方々を支援するという決意でやっている」と述べた。

【朝日新聞10月18日 〜 「asahi.com(朝日新聞)」ホームページより全文抜粋】
来日せず被爆者手帳取得 与党PTが援護法を改正

 与党の「原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム」(PT、河村建夫座長)は、海外に住む被爆者が来日しなくても、被爆者健康手帳を取得できるよう被爆者援護法を改正する方針を固めた。遅くとも次期国会に、改正案を議員提案する。

 同法に基づく健康管理手当などの受給は、被爆者手帳の取得が条件で、交付申請は都道府県知事に提出する必要がある。さらに厚生労働省は「過去に不正事例もある」として来日しての面接調査を規定。だが、高齢化などを受けて在外被爆者団体からは、「病気で来日できない」などの訴えが相次いでいた。

 PTは来日しなくても、在外被爆者の居住国の在外公館で申請を受け付けたり、同省職員を派遣したりすることを検討する。

 同省によると現在、手帳を交付されている在外被爆者は、35カ国約4280人。

【長崎新聞10月18日 〜 「長崎新聞」ホームページより全文抜粋】
在外被爆者支援拡充へ議論始動 与党PT

 【東京支社】広島、長崎で被爆し、現在は海外に居住する在外被爆者問題で、自民、公明両党の「被爆者援護対策プロジェクトチーム」(PT、座長・河村建夫衆院議員)は17日、被爆者健康手帳の申請・取得をめぐる「来日要件」の撤廃などを柱とする支援策の拡充に向けた議論を本格的に始動させた。

 PTでは、現行の被爆者援護法の改正も視野に、手帳申請手続きの簡略化のほか、現在、年間13万円が上限とされている医療費助成の拡充などが論議される見通し。関係者には「これまで(在外被爆者訴訟の)勝訴判決の積み重ねでしか動かなかった在外支援策が一気に解決に向かう可能性がある」と期待が広がっている。

 この日のPT会合には、韓国、ブラジル、米国の被爆者協会の代表者らが出席。「私たちは、日本の被爆者と同じ支援を、と訴え続けてきたが、誤った通達で差別され続けてきた」「高齢で体の自由の利かない被爆者に来日を求めるのでは、何のための支援か分からない」などと制度の早急な改善を訴えた。

 河村座長は「被爆者はどこにいても被爆者、というのは曲げようのない事実」と強調。「当然、(被爆者援護法の)法改正が必要な点もあるだろう。舛添厚労相からも『与党内でしっかり詰めてほしい』と言われている。原爆症認定基準の見直しが大詰めだが、在外問題もできる限り議論を急ぎたい」との認識を示した。

 在ブラジル原爆被爆者協会常任理事の渡辺淳子さん(64)は「与党PTで協議するから日本に来てほしい、と言われたときは耳を疑ったぐらいだ。在外被爆者も高齢化が進んでいる。一日も早く解決してほしい」と期待。会合に同席した長崎市の平野伸人・全国被爆二世団体連絡協議会前会長は「ようやく政治が動きだした。大きな一日だった」と感慨深げに語った。

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