（シンポジウム開催チラシより）

シンポジウム
　在外被爆者問題を考える　― 被爆６０年到達点と残された課題 ―

　広島・長崎に原子爆弾が投下されてから６０年が過ぎました。
　日本国外に暮らす被爆者（在外被爆者）に対する日本政府の施策については、救済を求める判決が続いたことを踏まえ、昨年１２月、海外からの健康管理手当等の申請が認められるようになるなど、一定の前進がありました。
　しかし、手当受給の前提となる被爆者健康手帳の交付については現在も海外からの申請は認められておらず、また、北朝鮮に住む被爆者については救済が現実のものとならないなど、課題も残されています。
　在外被爆者の救済はどこまで実現したか、残された課題にどう取り組むべきか、皆さんとともに考えたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

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■日時：　２００６年４月８日（土）　１３：００～１７：００

■場所：　広島ＹＭＣＡホール　国際文化ホール

■内容：
　　（１）基調報告　日本弁護士連合会人権擁護委員会
　　（２）特別報告
　　　　　　　　　　　森田　　隆　　氏　　　（在ブラジル原爆被爆者協会会長）
　　　　　　　　　　　友沢　光男　氏　　　（北米在外被爆者の会代表）
　　　　　　　　　　　郭　貴　勲　　氏　　　（韓国原爆被害者協会会長）
　　　　　　　　　　　高木　健一　弁護士（日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員）
　　　　　　　　　　　龍田紘一朗　弁護士（長崎県弁護士会･在外被爆者訴訟代理人）
　　（３）パネルディスカッション（予定）
　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫　氏　　　（衆議院議員､在外被爆者に被爆者援護法を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適用させる議員懇談会事務局長）
　　　　　　　　　　　田村　和之　氏　　　（龍谷大学教授）
　　　　　　　　　　　中島　竜美　氏　　　（在韓被爆者問題市民会議代表）
　　　　　　　　　　　李　実　根　　氏　　　（在日本朝鮮人被爆者連絡協議会会長）
　　　　　　　　　　　二國　則昭　弁護士（2005年度日弁連副会長･広島弁護士会）

※ 参加費無料・申込不要です。当日会場にお越し下さい。

●主催：日本弁護士連合会・広島弁護士会・長崎県弁護士会　　●後援：広島市

【お問い合わせ】　日本弁護士連合会人権部人権第一課　℡０３－３５８０－９５０４
広島弁護士会　℡０８２－２２８－０２３０

■　会　場　案　内　■

【広島ＹＭＣＡホール　国際文化ホール】

　　住所：〒７３０－８５２３　広島市中区八丁堀７－１１
　　　　　　ＴＥＬ（０８２）２２７－６８１６　　ＦＡＸ（０８２）２２７－３８６７　