Ｙｕ＆Ｍｅ
～ﾅｰｽｽﾃｰｼｮﾝ～
＊妊娠＊
働くマタママのために
□仕事を続けるために
職場への報告
仕事をつづけながら、妊娠・出産・子育てをすることは十分にできます。
まず、自分が妊娠中や出産後も仕事を続けたいことを、早めに上司に報告しましょう。
休暇期間の仕事を誰がどのように担当するか、代替要員をどうするかなど、早いほうが対策も立てられます。
妊娠届の提出が必要な職場もあります。各職場の規則に従ってください。
女性のための法律
働く女性のために法律で保障された制度があります。
しかし、まだまだ社会や企業の受け皿が十分整っているとは言えません。
理解のある上司や同僚ばかりとは限らないかもしれません。
子育てをしながら仕事をつづけている先輩があまりいない職場もあるでしょう。
でも働きたい気持ちがはっきりしていれば、妊娠、出産、育児を理由に解雇することはできないと法律で保障されているのです。
無理をして体調を崩さないように気をつけながら、周囲の協力を求め、仕事を続けていく方法を考えましょう。労働基準法
「労働基準法第６章 ２ 女性」の項には次のように定められています。
・危険有害業務の制限
・出産休暇中、その後の３０日の解雇の禁止
・産前６週間、産後８週間の休暇
・時間外労働・休日出勤の免除（妊産婦が事業主に請求）
・深夜業務の免除（妊産婦が事業主に請求）
・軽易業務への転換請求（妊産婦が事業主に請求）
・育児休暇（赤ちゃんが１歳に達するまでの間、ママ、パパいずれでも育児休業をとることができます。）
・育児時間の請求（妊産婦が事業主に請求）
など男女雇用機会均等法
女性労働者への差別の禁止や女性労働者の就業に関して配慮すべき措置などが定められています。
・結婚、妊娠、出産を理由にした解雇の禁止
・保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間の確保
・医師、助産師の指導事項を守るための措置
・母性健康管理指導事項カードの内容に従う措置
（妊娠中の通勤緩和措置、妊娠中の休憩時間延長や休憩時間増加の措置、作業の変更、勤務時間の短縮などの措置 等）母性健康管理指導事項カード
妊娠した女性とお腹の赤ちゃんを守るため、医師から事業主にあてて「このような措置をとってください」と伝えるためのカードです。
「つわりで苦しいけれど自分から言うのは気が引ける。」「軽易の作業に変えて欲しいけれど…」など、なかなか言い出しにくいことってありませんか？そんな時にこのカードを活用してください。
このカードは診断書に代わる正式な書類でもあり、診断書より安いのもメリットです。
勤務先の総務担当、病医院、保健所、保健センター、各都道府県労働局雇用均等室などで用紙が準備されています。
母子手帳の中にもカードの様式が載っていますのでチェックしてみましょう。このほか勤務先、および自治体によってもいろいろな支援制度があります。
勤務先に尋ねたり、母子健康手帳や自治体のパンフレットなどをよく読んでおきましょう。