起業・独立開業された社長様

開業おめでとうございます!
人生におけるひとつの転機を迎え、自分を世に問うべく、大海原へ舟を漕ぎ出す。そんな心境にあるのでしょうか。

下川芳史会計事務所も25年前の零からのスタートで関与先の皆様と一緒に成長して来ました。

税理士事務所はどこも同じではありません!

税理士事務所を選ぶとき「どこに依頼をしても同じ」とお考えではありませんか?
税理士事務所の料金・サービスは千差万別です。会社設立時にどのような税理士事務所とつきあうかで、その後の経営活動の明暗が分かれるのです。

会社設立のときに社長様は数多くの悩みを抱えていらっしゃいます。

こんなことでお困りではありませんか?
  • 会社を立ち上げたが、経理や税金、社会保険手続き等まず何をすればいいかわからない
  • 届出書類を何処にいつまでに提出したらよいかわからない
  • 気軽に相談できる税理士を探している
  • 経理ソフトの導入指導をして欲しい!

Q.会社を立ち上げたが、経理や税金、社会保険手続等についてまず何をすればいいかわからない

A.ご安心ください。下川芳史会計事務所は、起業・独立開業された方への業務を特に多く行っております。

会社設立後にやらなければいけないことは沢山ございます。

このような事項につきまして、全面サポートいたしております。

Q.届出書類を何処にいつまでに提出したらよいかわからない

A.会社を設立すると、税務署・都税事務所・市役所・社会保険庁等に提出しなければならない書類がいくつもあります。
中には、提出しないまま期限を過ぎてしまうと、税金計算上不利になってしまうものもございます。

新規法人設立時の届出書類一覧
届出先 届出書種類 提出期限・留意点
税務署
  1. 法人設立届出書
  • 設立日から2ヶ月以内
  • 定款写し、登記簿謄本等の必要書類
  1. 給与支払事務所等の開設届出書
  • 設立日から1ヶ月以内
  1. 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 確定申告の提出期限まで
    (申請がない場合は、最終仕入原価法適用)
  1. 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 確定申告の提出期限まで
    (申請がない場合は、建物を除き定率法適用)
  1. 青色申告の承認申請書
    (青色申告希望時)
  • 設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、早い日の前日
  1. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 提出月の翌月以後に支払う
    給与等から適用
都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書
(法人設立・設置届出書)
  • 各都道府県で定める日
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険
  1. 新規適用届
  2. 新規適用事業所現況届
  3. 被保険者資格取得届
  4. 被扶養者届
  5. 国民年金第三号被保険者関係届
  • 法人の事業所はすべて加入
  • 届出は速やかに
公共職業安定所 雇用保険
  1. 適用事業所設置届
  2. 被保険者資格取得届
  • 従業員を雇用した場合
    1. 開設後10日以内に届出
    2. 雇用した翌月の10日迄に届出
労働基準監督署 労災保険
  1. 保険関係成立届
  2. 適用事業報告
  • 従業員を雇用した場合
  • 事業開始から10日以内に届出
  • 従業員を10人以上雇用する場合は「就業規則」の届出も必要

これらの届出書類について、期限内に提出できるようしっかりとご案内させていただきます。
お任せください。

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