会社設立 届出


会社設立 届出


会社の本店が所在する場所を管轄する法務局に会社設立の申請を行い、認可されることで会社としての活動が可能となますが、実際に会社として事業を行うためには、法務局以外にも税務署などのいくつかの役所に対して、事業開始の届出をする必要があります。税務署に対しては会社が設立されたら、法人としての税金を支払う義務が発生するために、法人設立届出書や定款のコピーなどを持って、届出をしなくてはなりませんし、従業員を雇用する場合には、労働基準監督署・労働基準監督署・社会保険事務所などへの届出をして、雇った社員が安心して働けるような環境を整える必要があります。そして、食品を扱うような業種を営むのであれば保健所へ届け出をしなくてはならないなど、行う業種ごとに管轄する役所に届出をしなくてはならない場合がありますので、注意をしてなくてはなりません。

これらの届出に関しては、届出を行っていなかったり届出の時期が過ぎている場合などには、業務をして行く上で問題となることもありますので、会社を設立する前から必要な届出の内容を確認しておくことが大切です。届出の必要な役所の場所や期限などを把握したら、会社設立の申請の合わせて各種の届出についても、スケジュールを具体的に決めて、効率良く処理をするようにしなくてはなりません。

業務が順調に行われ売上も伸びているのに届出をしていないばかりに、事業全体に良くない影響が出るようなことは避けなくてはなりません。そのようなことがないように、会社を設立する時には事業内容についての十分な検討を行い、後で問題が起こるようなことがないように配慮することが重要となります。そのような規制や届出などのことも含めて、これから行う事業についての詳細を調べておかなくては会社設立後の成功も難しくなってしまいますので、分からない点については役所の担当者や税理士に質問をして事業を開始するようにしなくてはなりません。当事務所ではこのような届出業務を専門のスタッフがまとめて対応させていただきますので、安心してお任せください。


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