共通番号制度（マイナンバー）を市民の立場から考えよう！
「韓国の住民登録番号制度」上映と番号制度学習会

来年2015年10月、住民登録のある者すべてに「マイナンバー」という新しい背番号が通知されます。2016年１月からは様々な行政手続きや就職などの際に、マイナンバーを記載したカードを提示して番号を記入することが義務になります。2017年１月からは行政機関等で、税や社会保障（医療の給付情報、介護、障害、生活保護、母子、雇用、年金など）などの個人情報の共有利用が始まります。その後、民間にも利用を広げ、預金情報や医療の診療情報も情報共有することが予定されています。

この「マイナンバー」は、いま様々ある個人の番号をつなげる「共通番号」で、「国民総背番号」と言われてきたものです。この番号制度に対して政府みずからも「民主主義の危機をも招くおそれがある」と認識し、国家による個人情報の一元把握や個人情報の漏えい・差別的利用、不正利用や改ざんによる財産の被害などが生じることを認めています。さらに住民登録を失った人が行政サービスから排除されないか、世帯単位で通知される番号通知カードがＤＶ加害者の手に渡らないか、など様々な不安も指摘されています。

この番号制度は、税と社会保障の給付と負担の公平や「真に手を差し伸べるべき者」へのサービス提供のために必要と説明されてきました。しかし番号制度による所得の把握に限界があることは政府も認めています。福祉や医療の利用の抑制に使われるおそれもあります。警察等の治安管理や特定秘密保護法でも利用されようとしています。番号制度の構築にかかる経費は不明確なままで、自治体の負担も大きくなる可能性があります。

世田谷区はこの番号制度を、国の法律で義務づけられている事務だけでなく、さらに区独自で積極的に利用し推進しようとしています。「個人情報保護を最優先にする」と述べていますが、その内容は明らかでありません。

「韓国の住民登録番号制度」は、「番号先進国」韓国で2008年からの４年間で１億２千万人分の個人情報が流出しなりすまし事件などが頻発している現実を描いたドキュメンタリーです。

11月には区民意見を聞くパブリックコメントも予定されています。

私たちはどうすべきか、一緒に考えましょう。