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2010年12月4日（土） 私、わしお由紀太も賛同人の一人です。 詳しくは、ここのページ 11月3日の「和解で終らぬ水俣病 シンポジウム」には、「化学物質問題市民研究会」の安間さんから特別報告があった。それが、この「水銀条約」の問題です。 日本には今、水銀を掘り出している鉱山はない。水銀の精錬もやっていない。にもかかわらず、日本は水銀を年100ｔくらい輸出しています。アメリカ合衆国やEU（ヨーロッパ連合）は法律で水銀輸出を禁じています。 日野市も含め自治体が回収する危険ゴミ（たとえば、蛍光灯）は、北海道のイトムカ鉱業所へ送られて水銀を取り出す。その水銀が輸出されている。さて、その水銀はどこへ行くのか？ どう使われているか？ 今、日本も参加している国連環境計画（UNEP）は世界の水銀汚染を削減するために、2013年に水銀条約をつくろうとしています。 日本のリサイクルはうまくいっていない。分別して資源化してはいる。しかし、日本国内で資源が再使用されてはいない。つまり、日本国内では「サイクル」が回っていない。それでも、リサイクルが破綻していないように見える（「見える」だけだ！）のは何故かといえば、それは、中古資源や危険な物質を輸出しているからだ。エコエコ言ってて、こんなのでいいのか？ いいはずない！ 同研究会のこのページ「水銀汚染防止への世界の取り組みの概要」に詳しい。 |
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終了しました 私も参加しました
１１月２４日 水俣病の加害企業＝チッソの分社化問題緊急報告と討論の集い １１月２４日（水） 午後６時開場 ６時半―９時 総評会館 401会議室 2004年の最高裁判決以降、不知火海沿岸では３万人余の未認定患者の存在が明らかとなり、第二次政治決着や司法和解が今春から始まっていますが、その全容はまだ公になっていません。そして、なおも継続する訴訟を通じて、私達は水俣病未認定問題の底の深さ広さを知らされます。胎児性をはじめとする認定患者の生活をめぐる問題も、患者自身や家族の高齢化とともに切迫の度を増しています。 そんな中、加害者チッソの分社化を進める手続きは加速度的に進行し、チッソが11月12日に、環境大臣に特措法８条による事業再編計画の認可申請をしました。チッソ（株）の採算が取れている事業を別会社に分社して売り払う。採算が取れている事業を皆売ってしまえば、残った会社いずれはつぶれます。売って得たカネで「被害者救済」をするという体裁です。これは、「公害を引き起こした会社」つまり「被害者に補償をする責任がある会社」の計画的倒産＝会社消滅を国が認めるという方向です。 会社が消滅すれば、もう、そこから先は「補償をする責任を負う企業」が無くなる。「旧チッソの採算が取れている事業を引き継いだ会社」は、「水俣病と関係ない会社」そして生き残る。 そんな無責任な話ってあるか？
右の写真は溝口訴訟について発言する鎌田さん 報告 水俣病未認定問題等の近況討論 11月4日に行われた水俣病被害者互助会のチッソとの交渉、環境省との交渉の報告（当日の記録映像上映） 11月24日の「チッソ分社化撤回」請願署名提出の報告 |
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「私が水俣患者であることを認めろ、ということを訴えています。『患者として認めないが金を出す』というのはおかしい。この救済策に乗ったら損か、得かというようなカネの問題ではない」 |
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チッソ事業再編計画のどこが問題か 加害者救済先行にどう歯止めをかけるか 発言者 佐藤英樹・谷洋一 / 花田昌宣・井上ゆかり（熊本学園大） 病床におられる石牟礼道子さんからはメッセージが届きました。 主催 チッソと国の水俣病責任を問うシンポジウム実行委員会 101-0063 千代田区神田淡路町1−21−7静和ビル１Ａ Tel/FAX ０３−３３１２−１３９８(昼留守録) 共催 チッソ分社化反対を求める実行委員会 連絡先 867-0023水俣市南福寺108 水俣・ほたるの家気付 水俣病被害者互助会事務局 TEL/FAX 0966−63−8779 |
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11月12日、株式会社チッソは、環境大臣に環境大臣に分社化認可を求める「事業再編計画」を提出しました。 速っっ！ せめて、水俣現地に社長が行って、水俣病患者や地元自治体に直接説明をし、 意見を直接聞いてからにするべきだったにもかかわらず…。 この申請に対して環境大臣がどうするのか？が、問われています。 |
シンポジウム 和解で終わらぬ水俣病 なぜ先にチッソの分社化救済か？
このシンポジウムは終了しました
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水俣病で国の責任を認めた2004年の最高裁判決以降、不知火海沿岸では３万人余の未認定患者の存在が明らかとなり、第二次政治決着や司法和解が今春から始まっていますが、その全容はまだ公になっていません。そして、なおも継続する訴訟を通じて、私達は水俣病未認定問題の底の深さ広さを知らされます。胎児性をはじめとする認定患者の生活をめぐる問題も、患者自身や家族の高齢化とともに切迫の度を増しています。 そんな中、加害者チッソの分社化を進める手続きは加速度的に進行し、近々にもチッソが環境大臣に特措法８条による事業再編計画の認可申請（特例ずくめの分社化を認め、子会社株売却後の水俣病責任をあいまいにする）の状況となってきました。形ばかりの社内HP上での計画概要掲載とメールでの意見募集では被害者や地域住民の声は反映されません。 水俣病の現在を正しく認識し、国やチッソにまっとうな責任を取らせるために、シンポジウムへのご参加をよびかけます。 ２０１０年 １１月３日（水 祭） 会場ＹＭＣＡアジア青少年センター |
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プログラム ＊講演 和解しない二つの訴訟の現状と展望 山口 紀洋(溝口行政訴訟、互助会第二世代訴訟主任弁護士) ＊あいさつ 佐藤 英樹（第二世代訴訟原告･水俣病被害者互助会会長） 佐藤 スエミ（被害者互助会） ＊報告 認定患者の今後の補償や福祉の諸課題 谷 洋一（被害者互助会事務局 水俣ほたるの家） 加藤 タケ子（水俣・ほっとはうす） ＊特別報告 UNEPによる国際条約と水銀規制のNGO活動 安間 武 (化学物質問題市民研究会) ＊報告 不知火海地域再生への活動報告 細谷 孝（環不知火海地域再生研究会代表/中央大学） チッソ分社化への意見 除本理史（ 同研究会/ 東京経済大学） ＊緊急討論 ・アピール採択 加害者救済の先行は許されない
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主催 チッソと国の水俣病責任を問うシンポジウム実行委員会 協力 東京･水俣病を告発する会 〒101−0063 東京都千代田区神田淡路町1−21−7 静和ビル１Ａ 連絡先 TEL/FAX ０３−３３１２−１３９８(昼留守録) |
参考情報
２００９年７月
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「水俣病幕引き チッソ分社化」法案は7月8日午前、自公民の賛成多数で可決されてしまいました。 熊本選出の松野頼久議員（民主党）が党の決定に造反して一人で棄権。 「水俣病幕引き チッソ免責」立法に対する 研究者・表現者の緊急抗議声明 （pdf） 2009.7.2.とんでもない情報。 「チッソ救済・水俣病幕引き」法案を成立させることで、自民党公明党と民主党が合意したのである。なにが「政権交代可能な2大政党」だ。同じ穴の狢（ムジナ）じゃないか。（貉くん、ごめんね。こんな比喩に使って。） これは、「公害を引き起こした会社」つまり「被害者に補償をする責任がある会社」の計画的倒産＝会社消滅を国が認めるという法案です。 会社が消滅すれば、もう、そこから先は「補償をする責任を負う企業」が無くなる。そんな無責任な話ってあるか？ 「公害をまき散らすような悪い会社なんて、つぶれてしまえ！」というふうに思う人もいるでしょう。たしかにそう思われるでしょうが、しかし、公害を引き起こした会社はその責任を取ってもらわなければならない。加害者としての責任を取り終っていないのにつぶれてもらっては困るのです。 この法案の中身は、チッソ（株）の採算が取れている事業を別会社に分社して売り払う。採算が取れている事業を皆売ってしまえば、残った会社はつぶれます。売って得たカネで「被害者救済」をするという体裁です。 被害者全員がじゅうぶん救済されるかどうかはわからないが、しかし、「会社は無くなりますので、これが最後の救済です」と言われれば、高齢者が多い被害者の中には「生きているうちに救済されるためには、これに賛成するしかない」と思う人たちもいる。それを「賛成している被害者もいるから、悪い法案ではない」という「根拠」？として利用するのである。高齢になるまで被害者を放置していた政治の側が、その結果を利用して自分を正当化するのはズルイ。 反対している水俣病被害者もいる。反対している被害者は緊急に東京に来て国会議員にかけあったり、記者会見したり、国会前に座り込んだりしている。 それを押し切り、内閣の終わりが近づきもう政策をじっくり考えられるはずがない麻生与党と、それと対決して選挙に勝つことで頭がいっぱいで、もう政策をじっくり考えられるはずがない鳩山民主党とが、こういうロクデモナイ法案については、「選挙直前のドサクサにやってしまおう」としっかり考えて、仲良く合意するのである。何だ、これ? なぜ、まだ水俣病事件はまだやっているのか？ なぜ終らないのか？ 例えば、「娘が嫁に行くのに、『親が水俣病だ』となったらよくないかもしれない。だから申請しない」「『私は水俣病です』と申請してもなかなか認めてもらえない。だから申請しない」「認めてもらえないと、『カネ欲しさのニセ患者』と思われる。だから申請しない」…。そういうことで、なかなか名乗り出なかった水俣病患者がいたし、今もいるだろう。症状があっても「歳のせいだ」とか「別の病気だ」とか思いこんでいた人もいたし、今もいるだろう。大変に重症な症状の人たちだけを「水俣病だ」とイメージして（テレビのニュース番組では、「水俣病」の資料映像として、白黒だった時代の昔の映像を繰り返し流しています。そこには、寝たきりで水俣病の典型的な最重症例の患者が写っていますが、そういう大変に重症な人だけが水俣病なのではないのです）、自分は水俣病ではないと思いこんでいた人もいたし、今もいるだろう。 チッソの関係者、チッソの下請け、役場や教員、商店をやっている人（「そがんこと（申請）したら商売できなくなる」といわれた）、、そして、ふるさとを離れて他県に住んでいる人・・・。申請しにくい人は今もいる。 国が調査や検診を積極的にして来たわけではないし、「水俣病かどうか」を行政が判断する際の間違った判断条件を今もって改めていないのだ。だから、被害の全貌はわからないし、したがって被害者への補償や救済はそんなに簡単に終らないのです。（「補償のカネの事さえ終われば問題は終わりだ」でいいかどうかは、ともかく。） 東京で記者会見したり座り込んだりしても、東京のマスコミ報道は詳しくはないので、理解されにくいかも知れません。よろしければ、以下のリンク先をご覧になってください。 「ほぼ週間「ほっとはうす」だより」の記事「水俣病被害者救済法案」 こんなのゼッタイ許せない！ 「チッソ救済・水俣病幕引き」法案 緊急声明 今般、政府与党の水俣病問題プロジェクトチーム（与党PT）は、未認定患者救済策と称して、「チッソ分社化と三年後の水俣病発生地域の指定解除を主たる内容とする特別措置法案」なるものを三月十三日今国会衆議院に提出した。 しかしそれは、一見患者救済と言う美名体裁をとっているが、その正体はいよいよ加害者たちによる水俣病事件の幕引きを画策するものであると断じなければならない。 そもそも、原因企業チッソの本社と収益事業子会社を切り離す「分社化」とは、加害責任から逃亡する為に本社を替え玉として清算事業団化し、後日これをも解体するというものである。その一方、切り離した事業会社グループは、生き残って企業活動によって利潤追求を続けるからくりである。 これは、明らかに公然たる「偽装倒産計画」であると糾弾しなければならない。さらに、このような邪悪な意図による「指定地域の解除」は、今日なお続く水俣病事件の被害実態に照らし断じて許される事ではない。･･･ この声明には続きがあります。こちらのリンク先をぜひお読み下さい。 もう一つの声明 「水俣病に関する特別措置法案」特に分社化、地域指定解除についての『声明』 |