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2011年5月22日、「反原発自治体議員・市民連盟」として正式に発足しました。 結成宣言 私たちは今、全身から発する怒りを抑えることができません。危惧していた原子力発電所の大事故が起きたからです。福島第一原発の放射能漏れの影響は止まるところを知らず、被曝被害は拡大し続けています。原子炉爆発も想定せざるを得ない状況です。食物、空気、水、土壌をはじめとしたあらゆるものを汚染し、生活の基盤を根こそぎ奪い、生命を危険にさらしています。 事故の現実は、原発を推進するための前提としたものをすべて崩壊させています。「原発の安全神話」も、「原発は安上がり」も、それが偽りであることが、国民の前に明らかになりました。そして、「原発がなければ電力不足になる」と国民を煽っていましたが、その論拠も失っています。 私たちは承知しています。原発の推進は、電気料金と税金に依拠した原発マネーに群がり、利益を得るためであったことを。電力会社、原子炉メーカー、経済官僚、原発御用学者、政治家、そしてマスメディアがその利益を得ていたことを。それは、電気が必要だから原発をというものではなく、お金を得るために原発を利用したのです。加えて、これまでの為政者による原発推進政策は、核兵器の研究開発を見据えたものであることを、ここに付け加えなければなりません。 原発事故による放射能汚染は、本来は国民を騙し続けた者がその被害をうけ、その責任も自覚するべきです。しかし彼らは、汚染被害を少なく見せることには熱心ですが、責任を認めるどころか、停止している原発の再運転とともに、新規建設をも主張しはじめています。これは、地域社会の庶民が被害を背負うという、これまでの差別の構造そのままです。とても許すことはできません。 私たちは、原発の推進は、国民の生命と財産を奪うものであり、それは、日本国憲法に違反するものであることを承知しています。現に避難を余儀なくされた数万の人々の姿が、そのことを示しています。 すべての運転中の原子力発電所の停止―廃炉を強く求めることにより、日本の原発推進をやめさせることが、私たちの課題です。そのことが憲法を具体的な場で活かすことです。私たち自治体議員、そして市民は、連帯して、ともにこの道を進む覚悟です。
写真は、共同代表のひとり、相沢一正さん 《共同代表》相沢一正(東海村議)。佐野けい子(静岡市議)。福士敬子(東京都議) 布施哲也(前清瀬市議)。 鈴木敏和(前富士市議)。武笠紀子(元松戸市議)。山城保男(横須賀市議)。 |
私、わしお由紀太も、反原発自治体議員・市民連盟に参加します
2011年1月28日に都庁舎内の会議室を借りて６０人ほどが集まり結成準備会が開かれ、私も出席しました。
当日、上映されたアニメーション「源八おじさんとタマ」
自治体議員（現・元・候補）と、市民の協力・共同で原発廃止をめざします。反原発の意思のある人なら、誰でも参加できます。
会費は、議員は1口5,000円、市民は1口1,000円です。郵便振替は、００１１０―７―４４９０６７反原発自治体議員連盟。
ぜひ、ご参加下さいますよう、私からも呼びかけます。
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浜岡原発の即時運転中止を求める申入れ 内閣総理大臣 菅 直人 殿 3月11日に発生した地震により大津波が東日本一体の沿岸を襲い、数万人の死者と行方不明者、避難を余儀なくされた数十万人の被災者を生み出しました。被害にあわれた方々に対して、深甚より哀悼とお見舞いを申し上げます。 そしてこの地震による、津波の発生で原発災害を引き起こしましたが、このことに対して私たちは、強い憤りを抑えることができません。それは、今日ある事態の危険性を、政府ならびに電力各社に対して申し入れ続けていたからです。関係者が被曝を恐れずに懸命の努力を続けていますが、被害は拡大し続けており、事態は終息の道を見出すことができません。加えてこの原発による環境被害は、日本国内に限るものではありません。海と空で繋がる各国の国民は、日本の事故対策と被曝の実態を注視し続けています。 私たちは、自然災害は防げませんが、原発事故とその事故による原発災害をなくすことはできると承知しています。それは、原子力発電に頼らないエネルギー政策に転換することです。日本には50を超える商業用原発が稼動していますが、政府が取るべき唯一の対策は、これら運転中の原発、特に地震が想定される震源域に立地する原発の運転を、即時中止することです。残念ながら政府は、福島第一原発のこの事故において学習したことでしょう。 東海地震の発生の危機が迫っています。この東海地震の震源域と想定される静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所には5基の原発が設置されており、3基は現在も稼動しています。この原発ではトラブルが多発し、耐震性の不足も懸念されていることは、承知しているはずです。しかも活断層が直下にあり、事故の危険が迫っていることも、多くの識者が指摘しています。 浜岡原発では、防潮堤の嵩上げや非常用の電源施設を高台へ移転するなど、緊急の地震と津波対策を実施するとしています。言うまでもありませんが、同原発は、私たちの危険を訴える主張に対し、一貫して「絶対に安全である」との姿勢を取り続けていました。それが、今回の「緊急の安全対策」です。これは、これまでの「絶対安全」が間違いであったということを、自ら認めていることに他なりません。現在も「絶対安全」を主張するのであるならば、緊急の対策をする必要がないことは論をまたないと申し上げておきます。そして、安全を担保できないと認めるならば、それは運転の中止と、それに続く廃炉でしかありません。 日本政府が現にとるべき政策は、福島第一原子力発電所の事故を教訓として、エネルギー政策を転換することです。そして、稼動中の原発、特に発生が確実である東海地震の震源地に立地する浜岡原発を即時停止することです。それが国民の生命と財産を守る唯一の道であり、政府の責務というものです。加えて、放射能を吐き出し続けていることに懸念し続ける世界各国の人びとへの責務でもあるからです。以上申し入れます。 2011年4月5日 反原発自治体議員連盟（準） |
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共同代表のうちのひとりである布施哲也議員の提案で、清瀬市議会が意見書を提出しました 2011年3月24日 浜岡原発の即時運転中止を求める意見書 3月11日に発生した東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）が、数万人の死者と行方不明者、そして、避難を余儀なくされた数十万人の被災者を生み出しました。深甚より哀悼とお見舞いを申し上げます。 この大地震は原子力発電所、特に福島第一原発に甚大な被害を発生させています。関係者が懸命の努力をしていますが、事故に関わる情報開示は十分なものではなく、被曝被害も拡大し続けており、憂慮すべき事態です。そして、この地震が他の地震を誘発するのではないかと指摘され、震源域に立地する他の原発の事故が懸念されます。
東日本大地震は、太平洋プレートが陸側のプレートに沈み込む境界で起きた地震であり、余りにも巨大な地震であるため、隣接するプレートに影響を与え、大地震を誘発させるのとの懸念です。長野県と静岡県で、比較的大きな地震が発生していますが、その兆候ではないかと指摘する声があります。
日本国内には50を超える商業用原発が稼動しており、これらの原発は臨海部に位置していて、大津波の被害からも逃れることはできません。 東海地震発生の危機が迫っています。駿河湾内に位置する駿河トラフ（海底を走る溝）において周期的に発生する地震で、マグニチュード8と想定され、発生前から「東海地震」の名が付けられ、その危険性が指摘されています。 そして、この東海地震の震源域と想定される御前崎市には浜岡原発があり、5基の施設の内、3基が現在も稼動しています。浜岡原発ではトラブルが多発し、耐震性の不足が懸念されていますが、活断層が直下にあり、事故の危険が迫っていることは、多くの職者が指摘しています。 よって、清瀬市議会は国会及び政府に対し、福島第一原発の事故を教訓とし、稼動中の原発の地震ならびに津波対策を早急に実施するとともに、発生が確実である東海地震の震源地に立地する浜岡原発に対しては、運転を即時停止することを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 平成23年3月24日 清 瀬 市 議 会 |
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反原発自治体議員連盟（準）の声明 2011年3月14日 東海地震発生の危機が迫っています。関連原子力発電所の運転中止を求めます 危惧していたことが起きてしまいました。関係者が被害を恐れずに懸命の努力をしていますが、被曝被害は拡大し続けています。福島第一原発は7機あるうち４機が稼動（3機は定期検査で停止）しています。そして、その原発の１号機は爆発して放射能漏れが起きており、3号機も同様の事態です。また福島第二原発も4機あり同様の危機が迫っています。
政府、電力会社、そして原発関連企業は地震被害による原発の安全を担保するためには、原発の運転を停止することが唯一の安全対策であることを、残念ながらこの事故において学習しました。日本には50を超える商業用原発が稼動していますが、それらの原発の中には、地震の誘発が想定される地域にも数多く立地しています。政府、そして電力会社のとれる唯一の安全対策は、運転中の原発、特に、連動する地震が想定される震源地の原発を運転中止することです。
3月11日の午後に発生した東日本大地震となづけられた地震は、太平洋プレートが陸側のプレートに沈み込む境界で起きた地震です。多くの余震が発生していますが、この地震発生のメカニズムは長野県下に被害を発生させた地震のように、他のプレート影響を与え同様の大地震を誘発することです。そして東海地震の発生の危機が迫っています。
駿河湾内に位置する駿河トラフ（海底を走る溝）において周期的に発生する地震で、マグニチュード8と想定され、発生前から「東海地震」の名で呼ばれて、その危険性も指摘されています。この原発ではトラブルが多発し、耐震性の不足が懸念されていますが、東海地震の予想震源域に立地しており、しかも活断層が直下にあります。
私たちは、日本政府に対し、稼動中の原発、特に発生が確実となっている東海地震の震源地に立地する浜岡原発の即時停止を求め、声明とします。
以上 2011年3月14日 反原発自治体議員連盟（準） 共同代表 鈴木敏和（富士市議会議員） 福士敬子（東京都議会議員） 布施哲也（清瀬市議会議員） |
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「反原発自治体議員連盟」(仮称)参加への呼びかけ 皆さまにおかれましては、地域のさまざまな課題に奮闘されておられますこと、敬意を明らかに致します。さて自公政権は原発の建設を推進しました。 そして民主党政権となり、今後の動向に注目が集まりましたが、これまでの推進政策を変更するのではなく、原発の官民上げての輸出攻勢を明確にするなど、これまで以上に推進することが明らかです。 私達自治体議員は承知しています。原発の建設は、必要とされない空港や道路、そしてダム建設と同様に、そのことが関連企業の利益のためであることを。 そして、原発立地自治体への各種補助金が、地域社会が原発を受入れる根拠となっていることを。しかし、私達はこれらの事業の推進は、地域社会の維持発展とはならず、かえって地域社会の崩壊を招くことも承知しています。 そして、大切なことは、原発の建設は、空港や道路、そしてダムの建設と決定的に違うということです。空港や道路は、事故が発生すれば補修をし、必要が無くなれば廃止をすればいいだけです。しかし、原発は事故があってはなりませんし、廃止をしてもそれらの施設そのものが「核廃棄物」となり、安全の確保のためには数万年という管理期間を必要とすることです。原発に求められていることは、これ以上建設をしてはならないということです。そして、造ってしまったものは、為政者(推進者)に責任を取らせるとともに、放射能漏れを防ぐために厳重に管理を続けることです。 原発の安全性については、電力業界、そして政府が主張していますが、その理論はすでに破綻しています。これまでの数ある人的被害をともなう事故の発生が、そのことを示しています。加えて事故は発電所の内部構造によるものだけではありません。最近発生した中越沖地震の具体例がありますし、そして、静岡県の浜岡原発は、東海大地震が想定される今日、その運転中止が喫緊の課題となっています。 私たちは、原子力政策の推進は、特定の企業と人格に、膨大な利益を生み出すためであるとともに、核武装を担保するものであることも承知しています。しかし、自治体議員として活動する自治体の仕事の過半は、福祉政策の実現です。つまり、地域住民が、その地域社会で安全に生活を続けることを手助けすることです。でも、それらの生活の前提となるものが空気であり水であり、そして土の存在です。これらの生きて生活するための前提となるべきものが、原子力発電所と、生み出される核廃棄物により、脅かされています。 私たちは、第一に危険きわまりない原発情報の共有を求めます。次に、原発や関連施設下、そして原発を阻止した自治体における貴重な運動を学びます。 次に、それぞれの議員が、それぞれの自治体議会と地域社会で、情報の共有と運動の経験から、原子力発電の一日も早い廃止を求め、活動します。 議員として活動している皆さん、議員を目指す皆さん、市民サポーターの皆さんの参加をよびかけます。 2011年１月吉日 （呼びかけ） 相沢一正・東海村議会議員 長南博邦・野田市議会議員 佐野慶子・静岡市議会議員 白鳥良香・元静岡県議会議員 高橋新一・柏崎市議会議員 中村まさ子・江東区議会議員 福士敬子・東京都議会議員 布施哲也・清瀬市議会議員 松谷 清・静岡県議会議員 （当面の連絡先）たんぽぽ舎 東京都千代田区三崎町2−6−2ダイナミックビル５階 電 話：03-3238-9035 ＦＡＸ：03-3238-0797 |