２００５年５月１９日（木）　戸苅厚労事務次官の記者会見における記者との質疑応答の内容

※「厚生労働省ホームページ」内「平成１７年５月１９日付定例事務次官記者会見概要」より抜粋

（記者）
　昨日、広島市長が被爆者援護法の関係でこちらに見えたということですが、どのようなお話をされたのか。

（次官）
　市長さんからは、被爆６０年に当たる年になっているということ、被爆者の方の高齢化が進んでいますので被爆者の方々への思いを踏まえた対応を考えることができないかという、被爆地である広島市長としての立場からのご相談がありました。
　私からは、今回の地裁の判決では国の主張が認められなかった。具体的には、被爆者援護法の立法経緯、国会での質疑経過、特に被爆者援護法の適用を在外被爆者の方にも拡大する趣旨の修正案が提出され否決されたという当時の経緯、法全体の趣旨に照らすと国外からの申請は認めていないというのが法律の解釈であるということを申し上げ、控訴して上級審の判断を仰いでいただきたいということを申し上げたということであります。
　まだ控訴までの日時がありますので、お互いに今後の対応を相談していきましょうとの話がありました。

（記者）
　最終的な決断をどうするかということは、被告は広島市長になっているわけですがどのように厚生労働省としてはされるのでしょうか。

（次官）
　これは法定受託事務であるということであります。裁判のこれまでの対応についても国たる厚生労働省、法務省それから広島市で相談しながら対応をしてきたということでありますので、広島市と十分話し合ってお互い納得できる対応に至るよう努力をしたいということです。