２００５年５月１３日（金）　尾辻厚労相の閣議後記者会見における記者との質疑応答の内容

※「厚生労働省ホームページ」内「大臣等記者会見 平成１７年５月１３日付閣議後記者会見概要」より抜粋

（記者）
　先日広島地裁で在外被爆者の健康管理手当等の支給について国外からでも認めるべきだという判決が出ました。
　裁判で負けた広島市は控訴するかどうかについて国と協議すると言っていますけれども、市長自身は被爆者の高齢化等も踏まえて控訴断念の方向も示唆されています。
　この協議にどう対応されるのか。
　同じ司法の判断が重ねられているんですけれども、改めて在外被爆者施策の抜本的見直しの必要性などについてのご認識をお聞かせ下さい。

（大臣）
　何点か申し上げなければいけないと思います。
　まず今の協議の件で言いますと当然広島市、法務省等各方面との協議をしなくてはならない。
　その上で答えを出さなくてはならないということが、当然のことなのですが、まずございます。
　そうした中で裁判ということだけで言いますと、既に判決が出ております。
　そうした判決がいくつか乱れておりますので、それをどう整理して考えるのか。
　それからまた、これまでの地裁の判決に対して控訴していることとの関係をどう考えるかといったようなことがいくつかあろうかと思います。
　ただ基本的に、今おっしゃるように被爆者の皆さんが高齢化しておられるという事情があります。
　そしてまた今外務省が言っているような在外公館の窓口を使うという解決方法も新たに言われておりますから、そうした中でどういう今後の方法を考えるかといったことがもう１点あろうと思います。
　そうした全体の中でよく検討したいと思っております。

（記者）
　大臣個人としては控訴について断念の方向もありうると。

（大臣）
　今ここで申し上げることではないと思います。
　申し上げたように各方面との協議がありますから、そこの部分に限って言えば今私が何か申し上げるものではありませんけれども、全体としては申し上げたように皆さん高齢化しておられるので、今後のことはよく検討しなくてはいけないと思っております。

（記者）
　これに関連しまして先日日韓外相会談で健康管理手当だけではなくて、被爆者手帳についても現地で対応できないかという要望があったのですが、それについて今後どういうふうに対応を。

（大臣）
　これも今後の全体の検討の中で考えるべきことですが、そこまでいきますと法律改正ということも出てきますから、申し上げているように考えなきゃいかんなと思っております。