２００５年５月１２日（木）　戸苅厚労事務次官の記者会見における記者との質疑応答の内容

※「厚生労働省ホームページ」内「平成１７年５月１２日付定例事務次官記者会見概要」より抜粋

（記者）
　先の日韓外相会談の時に、在外被爆者について韓国側から被爆者手帳についても申請の場合に在外公館の活用を検討して欲しいという要望が出ているということですが、これについての厚労省の方の考えを聞かせて欲しいんですが。

（次官）
　被爆者手帳については、基本的に国内居住者から出発しているということで、認定は国内でという考え方なのかなと思います。
　それに対してどこまでの便宜を図ることが法律制定過程での議論、法律の目的から出来るかということじゃないかと思います。
　いずれにしても外務省と韓国との間でいろんなお話が行われているということではないかと思いますので、外務省と私どもの方でよく相談して、ということが現段階の状況ではないかと思います。

（記者）
　特に難しいというふうに考えているわけではないんですか。

（次官）
　韓国側の要請というのがどういう範囲なのかというあたりを承知していないものですから。
　少なくとも、法律の目的・趣旨、法律が制定された時の国会でのいろんな審議を踏まえてどの範囲まで出来るかということを判断すべきだと思います。
　今の法律を改正するということであれば別ですけれども、今の法律の範囲内でどこまで出来るかというあたりになると、韓国側からはどういう趣旨のお話なのかというあたりを伺った中で、どういう対応が出来るのかを外務省とも相談するということじゃないかと思います。