２００５年４月１９日（火）　戸苅厚労事務次官の記者会見における記者との質疑応答の内容

※「厚生労働省ホームページ」内「平成１７年４月２１日付定例事務次官記者会見概要」より抜粋

（記者）
　在外被爆者の海外の在外公館における手続きの問題、大臣も検討すると国会で答弁されていますが進捗状況をお聞かせ下さい。

（次官）
　これは、外務省を中心におそらく検討されていたと思います。
　被爆者援護法に基づく健康管理手当の申請について、今お話のように在外公館を活用するということですけれども、給付の適正性の確保などの観点から１つの考え方ではないかと思っています。
　国外からの申請については、立法の経緯あるいは立法時の国会審議等々もよく検討していく必要があると思っています。
　ただ在外被爆者の方の高齢化が進んでおり、これからの支援のあり方を考えていくべき時期に来ていることはやはり間違いないことだろうと思いますので、よく外務省と相談しながら検討するように言ってあり、今いろいろ相談している状況です。